栃木県、9月を認知症月間　県庁オレンジ化の先にある基本法の役割

栃木県は2026年9月、認知症基本法に基づく「認知症月間」に合わせ、県庁本館や昭和館を使った集中啓発を行う。昭和館は9月9～15日に認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップし、本館南側の窓には11～13日にオレンジリングをイメージした装飾を設置する。本館1階では3～24日にパネルやポスターを展示し、「認知症の日」の9月21日には下野新聞に早期発見・早期対応を呼び掛ける広告を掲載する。市町が行う啓発事例も9月以降、県ホームページで紹介する。

この9月の啓発は、自治体独自のキャンペーンだけではない。2024年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」は、9月21日を「認知症の日」、9月1～30日を「認知症月間」と法律で定め、国と地方公共団体に趣旨にふさわしい事業を行うよう規定した。法律が掲げる目的も、認知症についての知識を普及させることだけではなく、認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活や社会生活を営める共生社会の実現にある。

そのため、「オレンジ色にした建物が何か所あったか」だけで施策を評価すると、基本法の射程を狭く捉えることになる。同法は都道府県に認知症施策推進計画の策定を促し、その際には認知症の本人と家族らの意見を聴くよう定めている。施策の実施状況を調査・分析し、評価する規定もある。市民への理解促進と同時に、本人が医療、介護、地域活動などについて意思を表明できる環境があるかを確認する仕組みまで含む法律である。

認知症をめぐる「早期対応」にも注意が必要だ。9月21日の新聞広告は早期発見・早期対応を扱うが、本人や家族が異変を感じた際に、単に診断を促すだけでは十分ではない。相談後に地域包括支援センター、医療機関、介護サービスなど必要な支援へ接続できるか、本人の希望を支援内容に反映できるかまで含めて制度は機能する。認知症に関する情報を知った県民が、その先の相談・支援へ移れる経路が見えることが啓発の実用性に関わる。

栃木県が9月に展開する県庁装飾や新聞広告は、認知症への関心を持つ入口である。認知症基本法の施行後は、その入口から本人・家族の意見を反映した県の施策、市町の地域支援、相談先へどう接続しているかまで含めて「認知症月間」を見ることで、従来の啓発月間とは異なる制度上の役割が明確になる。