守山市人権・同和教育研究大会、ヘイトスピーチを主題に開催

守山市は8月8日午前9時25分から、「第51回守山市人権・同和教育研究大会」を守山市民ホール、守山市役所、市内小中学校などで開く。「差別のない　すばらしいまち　守山をめざして」を大会テーマとし、午前は地域、学校、福祉施設などの実践を扱う分科会、午後は児童・生徒による人権作文の発表と、ジャーナリストの安田浩一さんによる講演を行う。入場は無料で事前申込制。申込期限は7月13日となっている。

午後の「ふれあい人権講演会」の演題は「差別と偏見の現場を取材して―ヘイトスピーチは何を壊すのか」。外国人を標的にした言葉や街頭活動、インターネット上の差別的投稿が、当事者の尊厳だけでなく、地域で安心して暮らし、学び、働く権利にどのような影響を及ぼすのかを考える。2016年6月3日のヘイトスピーチ解消法施行から10年となる節目に、法制度の認知だけでなく、差別が日常の言葉や情報拡散を通じて再生産される構造を地域で検討する機会となる。

午前の分科会では、部落問題の解決に向けた学校での実践や、町内学習懇談会の50年間の取組、福祉施設の職員研修、PTA活動、子どもが安心して過ごせる学級づくりなどを報告する。立命館守山中学校・高等学校は、生徒が校則などを話し合うルールメイキング活動を取り上げる。守山市青年集会では部落解放同盟大阪府連合会向野支部青年部事務局長の籾山彩さん、男女共同参画を扱う分科会では弁護士の森本志磨子さんが講演し、性被害や性虐待を含む女性と子どもの困難も扱う。

地域の啓発大会は、差別を受ける側に理解や忍耐を迫る場ではなく、差別を生む言動や制度、集団内の慣行を検証する場でなければならない。ヘイトスピーチ解消法は国と地方公共団体に相談体制や教育、啓発などの取組を促しており、川崎市では一定の差別的言動について、勧告や命令を経ても違反を繰り返した場合に罰則を適用する条例も運用されている。自治体によって対応手段は異なるが、守山市の大会は、学校、自治会、企業、行政が実践事例を持ち寄る教育型の取組に重きを置く。

午後の全体会には手話通訳、要約筆記、優先席が設けられる。生後6か月以上の子どもの託児は一部分科会と全体会が対象で、予約期限は7月31日。全体会には親子観覧室も用意する。参加方法そのものに情報保障と子育て中の人への配慮を組み込むことは、多様な市民が人権学習へ参加する機会を確保する措置でもある。守山市人権政策課は、希望する午前の手話通訳について事前の連絡を受け付ける。