大阪府は、成年後見制度の担い手として期待される市民後見人の養成に向け、令和8年度の「市民後見人養成講座オリエンテーション」を開催すると発表した。認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人を地域で支える仕組みとして市民後見人の役割は重要性を増しており、府内では現在24市町が養成に取り組んでいる。府によると、2026年4月1日時点で1,493人がバンク登録され、598人が市民後見人として活動している。
オリエンテーションは、大阪市、堺市、大阪府社会福祉協議会の各実施主体ごとに、5月から7月にかけて府内各地で開かれる。大阪市では5月9日から21日まで市内6会場7回、堺市では7月3日と6日に開催し、大阪府社会福祉協議会は6月13日から7月4日まで門真市、岸和田市、高槻市、東大阪市、富田林市、大阪市、豊中市、泉南市などで実施する。参加費は無料で、養成講座の受講を希望する場合は、このオリエンテーションへの参加が必要となる。
対象は大阪府民で、市民後見人の養成を行っていない市町村の在住・在勤者も参加できる。一方、実際の養成講座は居住地や勤務地に応じて受講先が分かれ、大阪市在住・在勤者は大阪市社会福祉協議会、堺市在住・在勤者は堺市社会福祉協議会、それ以外の22市町の在住・在勤者は大阪府社会福祉協議会が実施する講座を受ける仕組みだ。高齢化の進行に伴い成年後見制度の利用ニーズが高まる中、地域住民が権利擁護の担い手として関わる基盤をどう広げていくかが、今後の地域福祉と権利擁護の重要な課題になりそうだ。
