在日クルド人への差別を考えるHRN講座　安田浩一氏が登壇

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月24日午後7時から、ウェビナー「差別と偏見の現場を取材して～ヘイトスピーチを許さないために」を開く。外国人差別を取材してきたジャーナリスト安田浩一氏が登壇し、参加費は1,000円。申し込みは当日正午まで受け付ける。

HRNは開催案内で、埼玉県川口市や蕨市周辺で暮らす在日クルド人をめぐり、街頭での排斥を訴えるデモ、インターネット上の誹謗中傷、脅迫電話、盗撮、落書きなどが生じていると説明している。これらは今回の主催団体が示した問題認識であり、個々の行為の事実関係や法的評価については、それぞれ区別して確認する必要がある。

日本では2016年6月3日にヘイトスピーチ解消法が施行され、2026年で10年となる。同法は「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動を許さないと宣言し、国や地方公共団体に相談体制、教育、啓発などの取組を促してきた。法務省も施行10年に合わせ、継続してヘイトスピーチ解消の啓発を行っている。

注意すべきなのは、「社会的にヘイトスピーチと呼ばれる言動」と、ヘイトスピーチ解消法が定義する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」が完全には一致しないことである。同法は対象者や言動について一定の要件を置いている。このため、差別的な言動による被害を検討する際には、解消法の定義に該当するかだけでなく、名誉やプライバシーへの侵害、脅迫など別の法的問題が生じていないかも、個別行為ごとに切り分ける必要がある。

施行10年という節目で検証すべきなのは、法律が存在するかどうかだけではない。街頭からSNSへと表現の場が広がる中で、自治体や法務局への相談が実際の被害にどこまで対応できているか、差別的投稿が大量に拡散された場合にどのような救済手段を利用できるかという運用面が残る。HRNの8月24日の講座は、川口・蕨地域で同団体が問題としている事例を素材に、この法律と実際の被害との距離を考える機会となる。