国連CERD・CMWが外国人排斥根絶を世界に促す共同声明を発出

国連人種差別撤廃委員会（CERD）と移住労働者権利委員会（CMW）は、外国人嫌悪（ゼノフォビア）が移住労働者とその家族の権利に深刻な影響を与えているとして、各国に根絶のための措置をとるよう求める共同声明を発出した。反差別国際運動（IMADR）が1月15日に概要を日本語で公開した。

声明では、「近年、外国人嫌悪が移住労働者とその家族の権利、ひいては社会全体に及ぼす否定的な影響がより強く認識されている」と指摘。両委員会は、条約締約国に対して、外国人排斥的な言説を助長する政策や慣行を廃止し、移住者の権利保護を強化するよう求めている。

日本では近年、外国人居住者の増加に伴い、ヘイトスピーチや差別的扱いに関する問題が増えており、本声明は日本の政策対応にとっても参考となる国際基準を示している。IMADRは国際機関の動向を継続的に日本語で発信し、国内の制度改善に向けた議論を促している。