アエタ児童の給食支援、寄付44万9224円

認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）は2026年1月15日、フィリピンの先住民族アエタの子どもを対象とする小学校給食支援で、寄付総額が44万9,224円に達したと報告した。2025年9月11日から12月31日まで実施したオンライン募金では40万9,224円が集まり、銀行振込などを加えた。目標額は54万円で、FTCJは目標まで約10万円として継続的な協力を呼びかけた。

支援先はフィリピン・ルソン島山間部のアエタ民族の小学校で、児童160人が通う。FTCJによると、現地で児童の健康状態を調べた結果、約8割が基準体重に満たない低体重だった。空腹や体調不良が授業への集中や出席を妨げる状況を受け、2025年からパンやサンドイッチなどの軽食を学校で提供している。ただし、調査対象数や測定基準は公表資料に記載されておらず、約8割という割合を地域全体の状況として一般化することはできない。

給食1人分に必要な費用は、スタッフやパン製造に携わる若者への人件費30ペソ、材料・光熱・運搬費30ペソの計60ペソ（約160円）。児童160人全員に年間を通して食事を提供するには、約220万円を見込んでいる。寄付額の目安として、3,000円で18人分、1万円で62人分、3万6,000円で全児童1回分の食事を提供できるとの試算を示した。

給食用のパンは、現地パートナーのプレダ基金が運営する施設で、虐待や貧困から保護された少女たちが職業訓練の一環として製造する。寄付の一部は同基金のシェルター運営にも充てるとしており、アエタの児童への食事提供と、暴力を受けた子どもの保護・自立支援を結び付ける。学校給食を一度限りの配布とせず、地域内の雇用や職業訓練を組み合わせている点に事業の特徴がある。

国連の「先住民族の権利に関する国連宣言」は、先住民族が教育、保健、社会保障などの社会的・経済的条件を改善する権利を有し、施策の実施では先住民族の子どもの権利と特別なニーズに配慮すると定める。今回の給食支援は食事の提供にとどまらず、栄養不足による欠席や中途退学を減らし、教育を受け続ける条件を支える活動といえる。

FTCJは毎月3,000円以上の継続寄付による「ペンパルサポーター」も募集し、支援地域の子どもとの年2回の文通や活動報告を組み込んでいる。同団体はセーフガーディングポリシーで、子どもの個人情報や顔写真を本人の許可なく公開せず、未成年者については保護者の許可を得るとの活動ルールを設ける。アエタの児童160人への給食を継続するには年間約220万円を要するため、FTCJとプレダ基金には、提供回数や対象人数、栄養状態の変化を示しながら継続的な支援基盤を整える課題が残る。