ソニー、難民支援に2年で200万ドル　アフリカの大学進学支援

ソニーグループ株式会社は2026年6月19日、難民や国内避難民など、避難を強いられた人々を支援する新たな2年間のパートナーシップについて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、特定非営利活動法人国連UNHCR協会と合意した。ソニーグループの支援総額は200万米ドルを予定し、国連UNHCR協会を通じてUNHCRに拠出する。資金は、紛争や災害などの緊急時に命と尊厳を守る人道支援と、アフリカ地域で暮らす難民の高等教育を支えるDAFI奨学金に活用される。

DAFIは、ドイツ政府などの支援を受けてUNHCRが実施する高等教育奨学金制度で、難民や帰還者が庇護国または出身国の大学で学士課程を修了できるよう支える。授業料だけでなく、教材、食費、交通費、住居費なども対象とし、語学研修、学業面の助言、メンタリング、卒業生ネットワークも提供する。UNHCRの集計では、DAFI奨学生は7890人で、うち女性は45％。新規奨学金は879件、卒業者は1741人に上る。

今回の協力は、UNHCRが掲げる「15by30」とも結び付く。これは、難民の若者が高等教育を受ける割合を2030年までに15％へ引き上げる国際目標である。2019年に1％だった進学率は9％まで上昇したものの、難民以外の世界平均42％とは33ポイントの開きがある。UNHCRは、15％を達成した場合、約60万人の難民の若者が高等教育に参加すると試算している。

教育へのアクセスは、緊急支援が終わった後の生活再建にも影響する。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条は、能力に応じて高等教育をすべての人に平等に開放することを定める。難民の若者は、学費に加え、在留資格、学歴証明、言語、移動制限、家族の生活費といった複数の障壁に直面する。奨学金は単なる就学費用の補填ではなく、職業選択や経済的自立、受入地域への参加機会を確保する手段でもある。

ソニーグループのサステナビリティ推進部シニアゼネラルマネジャー、シッピー光氏は、同社が「次世代育成支援」「災害・人道支援」「グローバル課題への対応」を社会貢献活動の重点領域としていると説明した。UNHCR民間連携部門責任者のホルヘ・オラゲ氏は、紛争、気候災害、人道支援の資金不足が重なる中、緊急支援と長期的な解決策の双方を支える協力だと述べた。今回の発表では、200万米ドルの配分額、DAFIの対象国、支援する学生数は示されていない。国連UNHCR協会、UNHCR、ソニーグループは現地視察と情報交換を行うとしており、2年間の実績を奨学生数や修学状況とともに示せるかが、パートナーシップの成果を測る基礎となる。