福祉 長野県、6月23日に強度行動障がい支援報告会 塩尻市で開催
長野県は6月23日、塩尻市で「強度行動障がい児者集中的支援モデル事業」の実践報告会を開く。のぞみの園の日詰正文氏、長野県広域的支援人材リーダーの野口直樹氏らが登壇し、地域での支援体制づくりを扱う。
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福祉 川崎市、児童虐待相談6,303件 心理的虐待が5割超
川崎市は、令和7年度の児童虐待相談・通告件数が6,303件だったと公表した。心理的虐待が3,527件で全体の53.5％を占め、就学前までの乳幼児は44.1％となった。
福祉 福井県、在宅ケアハラスメント相談窓口を開設 訪問介護等の支援者を支える体制へ
福井県が「福井県在宅ケアハラスメント相談・支援窓口」を設置。在宅サービスに従事する支援者が、利用者・家族からのカスハラや職場内のハラスメントを相談できる体制を整えた。
福祉 千葉県児相の第三者評価、市川・銚子で結果公表 一時保護の小規模化など課題
千葉県が市川児童相談所と銚子児童相談所の令和7年度第三者評価結果を公表。関係機関連携や子どもの意見表明、学習支援が評価される一方、職員育成、一時保護所の小規模化、SV配置、業務点検が課題となった。
福祉 沖縄県、高校生調査を公表 困窮層21.4％、暮らしの苦しさ残る
沖縄県は、令和7年度「沖縄こども調査（高校生調査）」を公表した。県立高校2年生と保護者を対象に実施し、困窮層は21.4％。所得面では改善が見られる一方、暮らしの苦しさや食料・衣料を買えなかった経験は増えている。
ビジネス 【いまさら聞けない】合理的配慮とは何か 条約と国内法から整理
合理的配慮とは、障害のある人が社会の障壁によって参加を妨げられないよう、個別の場面で必要な変更や調整を行う制度である。障害者権利条約、障害者差別解消法、障害者雇用促進法との関係、2024年4月1日の事業者義務化を整理する。
福祉 しんぐるまざあず、ひとり親1438世帯に食料支援
しんぐるまざあず・ふぉーらむは3月23日、ひとり親家庭1438世帯に米5キロなどの食料パッケージを送った。物価高の中で、子どもの食と親の生活不安を支える取組となる。
福祉 財政審、障害福祉費の年10％超増を指摘
財政制度等審議会財政制度分科会は、障害福祉分野の総費用が年10％超で伸びていると指摘した。障害児支援、就労継続支援B型、グループホーム、不正請求対応を含め、制度見直しの論点を整理する。
司法・制度 障害者情報アクセス3法、議連で施策報告
DPI日本会議が、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟総会への出席を報告。読書バリアフリー法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法の施策状況を整理する。
福祉 岐阜県、性暴力相談1,364件 LINE・同行支援増
岐阜県は令和7年度の「ぎふ性暴力被害者支援センター」相談状況を公表した。相談件数は1,364件で前年度比25.5％増、同行支援は153件で82.1％増。加害者と面識がある相談が73.8％を占めた。