日本 こども家庭センター、1,496自治体が設置
こども家庭庁は、令和8年4月1日時点の「こども家庭センター」設置状況を公表した。設置済みは全国1,741市区町村のうち1,496自治体で、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指す。
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司法・制度 奈良市、養育費確保へ弁護士相談と費用補助
奈良市は、ひとり親家庭などを対象に養育費確保支援事業を実施している。弁護士無料相談のほか、公正証書作成、養育費請求調停、強制執行、弁護士依頼、法テラス利用に伴う費用の一部を補助する制度で、子どもの生活基盤を支える支援策として整理する。
福祉 鳥取で7月5日、同性婚と手話考える催し
鳥取で結婚の平等にYES！実行委員会は7月5日、鳥取大学米子キャンパスで、同性婚と手話をテーマにしたイベントを開催する。映画上映、ゲストトーク、手話講座を通じ、結婚の平等と誰もが参加できる社会を考える。
福祉 女性健康問診マニュアル、職場配慮と個人情報保護を整理
厚生労働省は、女性特有の健康課題に関する問診について、健診機関向けと事業者向けの実施マニュアルを公表した。月経困難症、月経前症候群、更年期障害などで職場に困りごとを抱える労働者を専門医受診や職場配慮につなげる内容で、個人情報保護と働き続ける権利の両立が論点となる。
福祉 横須賀市の児童虐待相談997件 警察経由が64％、心理的虐待増
横須賀市は令和7年度の児童虐待相談受付状況を公表した。横須賀市児童相談所の受付件数は997件で、前年度から98件増加。相談種別では心理的虐待が641件、64.3％で最多となり、経路別では警察からの相談・通告が644件、64％を占めた。
福祉 横浜市の児童虐待対応1万4180件 過去最多、心理的虐待が55.5％
横浜市は令和7年度の児童虐待対応状況を公表した。市全体の対応件数は1万4180件で、前年度比759件増、過去最大となった。児童相談所対応が1万181件、区役所対応が3999件。相談種別では心理的虐待が7863件、55.5％で最多だった。
ビジネス イオンファンタジー障がい者雇用率4.6％ 本社は5人に1人
イオンファンタジーは、2025年度の障がい者雇用率が過去最高の4.6％になったと公表した。全国で201人、本社で45人の障がい者雇用スタッフが働き、店舗定着面談の開始により障がい者手帳を持つスタッフの定着率は86.8％となった。
国際 ACEチャリティランナー経験紹介 児童労働支援へ「走る寄付」
東京マラソン財団のRUN with HEARTが、認定NPO法人ACEのチャリティランナー北里まりさんのインタビューを掲載した。プロボノ経験をきっかけに走り始め、東京マラソンチャリティなど計3回参加。児童労働の撤廃・予防に取り組む団体への支援を、スポーツ参加と結び付ける事例として紹介されている。
ビジネス 岡山大学図書館、障害者雇用の定着支援勉強会 職員10人が参加
岡山大学中央図書館は5月12日、「障害者雇用現場定着支援勉強会」を開催した。グッドジョブセンター作業員と図書館職員のよりよいコミュニケーションを学び、職員10人が参加した。
福祉 徳島県、不登校支援冊子「まなびのカタログ」紹介
徳島県は、不登校のこどもと保護者向けの支援情報誌「まなびのカタログ」を紹介。教育支援センター、フリースクール、相談機関、親の会などを掲載し、学校外の学びと居場所を支える情報提供を進める。