司法・制度 ハンセン病対策協議会資料 医師不足・永続化を議題
厚生労働省は、令和8年度ハンセン病問題対策協議会の資料を掲載した。統一要求書では、在園保障、医師確保、社会復帰支援、公文書保存、療養所の将来構想などが扱われている。
司法・制度
司法・制度 
司法・制度 宮城県ネット中傷防止条例案 削除要請・相談支援を明記
宮城県議会は、インターネット上の誹謗中傷等防止条例骨子案へのパブリックコメント募集を開始した。削除要請、相談支援、説示・助言、災害時等の風説流布防止を盛り込む。
福祉 小郡市、県内初条例でハラスメント無料相談開始
小郡市は、県内初のハラスメント防止条例に基づき、7月から弁護士による無料相談窓口を開設する。対象は市内に居住、通勤、通学する人。
国際 カメルーン人難民判決が確定 14年の審査経て制度改善要請
カメルーン国籍の男性を難民と認めた東京高裁判決が確定。アムネスティ日本は、供述評価や出身国情報の活用、審査手続の透明化を法務省に求めた。
司法・制度 政府、令和7年度人権教育・啓発施策を国会報告 第二次計画を特集
法務省と文部科学省が令和7年度の人権教育・啓発施策を国会報告。第二次基本計画、人権侵犯事件数、インターネットやこどもを巡る施策を整理する。
司法・制度 47都道府県の人権施策計画を比較 改定時期・対象・検証方法に地域差
47都道府県の人権施策基本計画、基本方針、推進指針、行動計画を2026年6月時点で比較。改定時期、計画期間、数値目標、年次報告、相談・支援制度の違いを整理する。
司法・制度 こども性暴力防止法、誰に何が義務？ 学校・保育所・学習塾・スポーツクラブを比較
2026年12月25日に施行されるこども性暴力防止法について、学校、認可保育所、認可外保育事業、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなどの義務と認定制度の違いを比較。民間教育事業の認定要件、犯罪事実確認の対象者、前科の確認期間、現職者の確認期限、情報管理、人権上の課題を解説する。
司法・制度 法務省の「人権侵犯事件」、新規救済手続開始は2016年比で約58％減 ネット関係は約2割
法務省の人権侵犯事件について、2016年から2025年までの新規救済手続開始件数、インターネット関係事件、「学校におけるいじめ」の推移を比較。統計の定義、2025年の救済事例、法務局による救済措置の内容と限界を解説する。
教育 部落問題学習を行動につなぐ方針へ 大分県教委が9年ぶり改訂
大分県教育委員会が部落差別解消の学校教育指導方針を9年ぶりに改訂。実践力の育成、教職員研修、インターネット上の差別への対応を整理した。
司法・制度 警察官への公務執行妨害 川崎市消防士を停職1月、同日退職
川崎市消防局は、警察官にコップを投げ付けて公務執行妨害罪で罰金20万円となった34歳の消防士を停職1月とした。職員は同日付で依願退職した。