カメルーン人難民判決が確定　14年の審査経て制度改善要請

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本は2026年6月25日、カメルーン国籍の男性を難民と認めた東京高等裁判所判決の確定を受け、難民認定の審査指針と判断基準を見直すよう平口洋法務大臣に求める公開書簡を公表した。東京高裁は4月15日、難民不認定処分を取り消し、国に難民認定を義務付けた東京地方裁判所の2025年6月17日判決を維持した。国が上告しなかったため、男性を難民と認める判断が確定した。

男性は2012年2月に来日し、2日後に最初の難民認定を申請した。カメルーン英語圏の政治組織に所属したことを理由に政府当局から拘束や暴行を受け、帰国すれば再び迫害される危険があると訴えたが、行政段階では供述の変化や提出文書への疑義などを理由に難民該当性を否定された。申請、不服申立て、訴訟を経て司法判断が確定するまでに14年以上を要したことについて、アムネスティ日本は、長期間にわたり不安定な在留状態に置かれた制度運用上の問題を指摘した。

東京高裁は、男性の供述に一部の変化があっても、拘束や暴行などの核心部分は具体的で大筋が一貫し、米国務省や国際人権団体の報告とも整合すると判断した。提出文書の一部に偽造の疑いが残ることと、供述全体の信用性は分けて検討し、政治組織の末端構成員であることだけを理由に迫害の危険を否定しなかった。TKCローライブラリーの判例要旨によると、高裁は、カメルーン政府当局から拷問を伴う身体拘束その他の重大な人権侵害を受ける危険を否定できないとして、国の控訴を棄却した。

アムネスティ日本は、迫害主体が申請者を個人として把握しているかを過度に重視する判断を改め、出身国情勢と本人の経歴を合わせて危険を評価するよう要請した。一次審査の聴取に代理人が立ち会える仕組み、録音・録画、判断理由の説明を導入し、審査の透明性を高めることも求めている。国連難民高等弁務官事務所の難民認定基準ハンドブックも、供述を出身国の背景事情から切り離さず、申請者の個人的事情を含む全体状況の中で信憑性を評価する必要があるとしている。

今回の判決は、この男性について難民該当性を認めた個別事件の判断であり、他の申請を一律に決めるものではない。ただし、証拠を十分に持ち出せない難民申請者の供述をどう評価するか、政治組織の指導者でなければ迫害の危険が小さいとみなせるかという審査実務上の論点を具体的に示した。出入国在留管理庁には、東京高裁が示した評価方法を既存の審査指針と照合し、初回審査で保護対象者を見落とさない仕組みに反映できるかが問われる。