日本 兵庫県、インターネット人権侵害防止へプロスポーツ連携事業を公募
兵庫県がプロスポーツチームと連携し、インターネット上の誹謗中傷や差別的言動に対するリテラシー向上事業を実施。委託事業者を募集中。
司法・制度
日本 
司法・制度 ハンセン病問題の偏見・差別解消へ熊本でシンポジウム開催
法務省主催のハンセン病問題人権シンポジウムが7月26日に熊本で開催。当事者の声と中学生のワークショップを通じ、偏見・差別のない社会実現を目指す。
教育 埼玉県が人権啓発DVD等の貸出制度を展開、講演会・研修会で活用可能
埼玉県が人権教育DVD等の貸出サービスを提供。講演会・研修会での活用に向け、多様なテーマの作品を原則1週間で貸出。予約方法や利用条件を解説。
日本 インターネット上の人権侵害対策が急務 北九州市が啓発強化
インターネット上の人権侵害問題について、北九州市が啓発・対策を強化。ルール遵守とモラル向上、相談窓口の周知を推進している。
日本 大阪府が4月の人権相談テーマを「同和問題・部落差別」に設定
大阪府人権相談窓口が4月のテーマを「同和問題・部落差別」に設定。電話・LINE・面接など複数の相談方法を用意。秘密厳守で無料。
司法・制度 京都府が人権侵害の相談窓口を案内、被害救済に向け機関連携
京都府が人権侵害の相談窓口を案内。複数の相談機関が連携し、未然防止から被害救済まで対応。一人で悩まず利用を呼びかけている。
日本 ハンセン病回復者が語る57年の闘い 差別と向き合い続ける人生
ハンセン病強制隔離の被害者が、社会復帰から現在まで差別と向き合い続けた経験を語る。国賠訴訟勝訴後も残る差別の実態と、今なお必要とされる社会的支援について。
司法・制度 京都府が人権尊重の共生社会づくり条例を施行
京都府が2025年4月1日、「人権尊重の共生社会づくり条例」を施行。府民の尊厳と人権が相互に尊重される社会実現に向け、人権教育・啓発と相談体制整備に取り組む。
日本 東京都、就職差別解消月間で映画会開催 公正な採用選考テーマ
東京都人権啓発センターが6月24日に開催する映画会では、採用選考における差別撤廃と多様性をテーマとした2作品を上映。定員に達し申込は終了。
ビジネス 法務省委託、中小企業向け「ビジネスと人権」事例集を無料配布開始
法務省委託の「ビジネスと人権」ファーストステップ～中小企業向け取組事例集～が無料配布開始。送料も無料です。申し込みはこちら。