日本 高知県、青少年被害防止で合同大会 令和元年度以来のパレード
高知県は2026年7月9日、青少年の被害・非行防止、社会を明るくする運動、再犯防止啓発月間の合同決起大会を開催する。
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福祉 秋田市役所で7月フードドライブ 生活困窮者支援と接続
秋田市は2026年7月、生活困窮者自立支援制度の案内ページで、秋田市役所1階市民ホールでのフードドライブ実施を周知した。
国際 SDGs達成困難に、SDGsジャパンが報告書分析
SDGsジャパンが、SDSN「持続可能な開発報告書2026」への分析コメントを公表。17目標すべてで2030年達成が困難となり、日本は20位、ジェンダーや環境分野で最低評価が続く。
日本 台東区、こどもの権利条例へ意見聴取
台東区が「こどもの権利アンケート」を実施。区内在住・在学・在勤の小学1年生から高校3年生相当のこどもと18歳以上の大人を対象に、令和9年4月施行予定のこどもの権利条例に向けた意見を募る。
司法・制度 厚労省、労災6月速報を公表 死傷者数は4.5％増
厚生労働省が令和8年6月速報値の労働災害発生状況を公表。死亡者数は199人で減少した一方、休業4日以上の死傷者数は43,848人に増加。安全配慮義務の観点から企業実務上の論点を整理する。
国際 日本とウズベキスタン、育成就労MOC署名 送出機関の認定基準を明記
日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁は、育成就労制度に関する協力覚書に署名した。送出機関の認定基準や本人保護、不当な費用徴収、人権侵害行為の禁止を整理する。
教育 大東市「ぬくもり」第39号発行 蓮池薫さん講演を巻頭特集
大東市は、人権啓発ネットワーク大東の機関誌「ぬくもり」第39号を公開した。巻頭では、5月9日にキラリエホールで開かれた蓮池薫さんの講演会を紹介し、北朝鮮による拉致問題、障がい、災害と人権、平和を扱っている。
日本 目黒区議会、ハラスメント防止研修 外部窓口運用後初の実施
目黒区議会は、令和8年度からの相談体制本格運用を受け、5月19日にハラスメント防止対策研修会を開催した。パワハラ、セクハラ、マタハラ、票ハラスメント、証拠記録の重要性を扱った。
司法・制度 ハンセン病対策協議会資料 医師不足・永続化を議題
厚生労働省は、令和8年度ハンセン病問題対策協議会の資料を掲載した。統一要求書では、在園保障、医師確保、社会復帰支援、公文書保存、療養所の将来構想などが扱われている。
福祉 長野県の児童虐待相談2,559件 DV相談は11.1％増
長野県は令和7年度の児童虐待相談対応状況とDV相談状況を公表した。児童虐待相談は2,559件に減少し、DV相談は1,875件に増加した。