福祉 足立区多文化共生調査、日本語の困難61％ 共生認識に隔たり
足立区の多文化共生調査で、外国人区民の61.2％が日本語で困ることがあると回答。相談窓口や避難所の認知度、外国人と日本人の共生認識の差も明らかになった。
国際
福祉 
教育 第24回カナガワビエンナーレ、4～15歳の児童画募集
神奈川県などは、第24回カナガワビエンナーレ国際児童画展の作品を2026年9月1日から募集する。対象は神奈川県内、全国の外国人学校、海外に住む4歳から15歳までの児童・生徒。
ビジネス ACE、国内人権機関設置へ研究会 ビジネスと人権から制度設計
認定NPO法人ACEは、ビジネスと人権を軸に日本の国内人権機関の制度を検討するNHRI研究会を設置した。企業、市民社会、弁護士、労働組合、権利当事者らが参加する。
ビジネス 大阪府、外国人労働者向け労働法セミナー やさしい日本語で9月8日開催
大阪府は2026年9月8日、外国人労働者や留学生を対象に、職場のコミュニケーション、労働法、公的保険をやさしい日本語で学ぶ無料オンラインセミナーを開催する。
国際 IMADR、交差性の国連報告を解説 複合差別の実態可視化
反差別国際運動が、交差性を人種的正義から分析した国連報告を日本語で解説。ロマ、ダリット女性、移民家事労働者、アフリカ系の子どもが直面する複合差別と各国への勧告を整理する。
国際 EU専門家委、13歳未満のSNS制限提言 年長層は一律禁止否定
EUの専門家委員会が13歳未満のSNSアクセス制限を提言。年長層の一律禁止を避け、安全設計、年齢確認、事業者責任、子どもの参加を重視した内容を解説する。
教育 兵庫県、多文化共生研修会を全4回 排外主義や外国ルーツの子どもを議論
兵庫県などが2026年8月、多文化共生を考える研修会を全4回開催する。外国ルーツの子どもの教育支援、社会統合、排外主義を扱い、各回のテーマ、講師、申込方法を一覧で紹介する。
国際 ハンセン病の記憶を国際共有、歴史サイト10年ぶり刷新
笹川保健財団がハンセン病の国際歴史サイト「History of Leprosy」を約10年ぶりに刷新。国別・時代別の資料、証言、芸術作品を検索できる機能と、1974年から続く財団の疾病対策、差別解消、14カ国での歴史保存の実績を紹介する。
国際 日本、モルドバ女性支援に8万ドル 避難施設10床増設
日本政府が8万米ドルを拠出し、モルドバの女性・子ども向け避難施設を10床増設。暴力被害者とウクライナ難民への継続支援を強化する。
国際 プレダ支援の女性が大学卒業 犯罪学の学位取得
フィリピンのプレダ基金で保護・教育支援を受けたエリカ・パウロさんが大学を卒業。被害児童への保護、教育、社会復帰支援の継続性を整理する。