日本 「令和7年版 人権教育・啓発白書」を公表 障害者問題を特集
法務省と文部科学省は2026年3月、「令和7年版 人権教育・啓発白書」を公表した。同白書は人権教育・啓発に関する施策の状況を毎年取りまとめたもので、今版では障害者に関する人権問題を特集として取り上げた。
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日本 法務省×QuizKnock、人権啓発コラボ第3弾を公開 YouTube動画とWeb記事の3本立て
法務省人権擁護局は2026年3月23日、人気YouTube教育チャンネル「QuizKnock」とのコラボレーション企画の第3弾を公開した。YouTubeの動画1本と、それに連動したWeb記事3本の計4コンテンツで構成されている。
日本 中学生人権作文、第44回の表彰作品決定 全国721,058名が応募
法務省は2026年1月、「第44回全国中学生人権作文コンテスト中央大会」の表彰作品を決定したと発表した。今回は全国6,377校から721,058名が応募し、選考を経て89編が表彰された。審査委員長は作家の落合恵子氏が務めた。
日本 人権啓発資料の法務大臣表彰、最優秀賞は岡山・瀬戸内市のハンセン病啓発動画
法務省は令和7年度「人権啓発資料法務大臣表彰」の受賞作品を決定した。全国から825点の応募があり、最優秀賞は岡山県瀬戸内市が制作したハンセン病をテーマとした動画作品に決まった。優秀賞は3件が選ばれた。
日本 ヘイトスピーチ教材「なくそう！ヘイトスピーチ」制作 自治体啓発と学校教育での活用に期待
人権教育啓発推進センターは2025年11月、法務省委託事業「ヘイトスピーチに関するデジタル教材制作」の成果物について、梱包・発送業務の見積競争を実施したと公表した。教材の完成・配布に向けた事務手続きが進んでいることを示している。