日本 北海道、「第2次北海道アイヌ政策推進方策」への子どもの意見募集結果を公表
北海道は、「第2次北海道アイヌ政策推進方策」に関する子どもの意見募集結果を公表した。方策は2026年4月から原則5年間で、理解促進や生活支援、文化振興などを柱に、共生社会の実現を目指す。
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教育 福井県、子どもの成長段階に応じた推奨図書を案内
福井県は、子どもの成長段階に応じた推奨図書を案内している。幼児から高校生までを8段階に分けて図書を選定し、リストや小冊子、展示用ツールを公開。家庭や学校、図書館での読書活動の推進を図る。
教育 徳島県、人権教育・啓発パネルの貸出しを案内
徳島県教育委員会は、人権フェスティバルや学校等で活用できる人権教育・啓発パネルの貸出しを案内している。啓発作品パネルや児童虐待防止パネルなどを対象に、申込書による申請を受け付けている。
教育 栃木県、子ども・若者向け依存症啓発動画を公表
栃木県は、子ども・若者や保護者に向け、インターネット・ゲームの過剰利用やギャンブル依存のリスクを伝える啓発動画を公表した。県公式YouTubeで公開し、学校での予防教育教材としても活用する。
国際 ヒューマンライツ・ナウ、韓国の国家人権委員会学ぶウェビナーを開催
ヒューマンライツ・ナウは、韓国の国家人権委員会の実務を学ぶオンラインウェビナーを4月21日に開催する。差別申立てへの対応や調査、救済の運用を通じ、日本における国内人権機関の在り方を考える機会とする。
教育 埼玉県教育委、LGBTQに関する学校支援事業の企画提案を募集
埼玉県教育委員会は、LGBTQに関する学校支援とオンラインサロンの実施業務委託について企画提案を募集した。学校での相談対応や理解促進、中高生の孤立防止に向けた支援体制の充実を図る。
日本 東京都人権プラザがカスタマーハラスメントへの組織的対応セミナーを開催
東京都人権プラザがカスタマーハラスメントへの組織的対策を学ぶセミナーを2月20日に開催。消費者心理の専門家が従業員保護のための組織づくりを解説。
教育 東京都つながり創生財団が多文化共生支援を多角的に展開
東京都つながり創生財団が外国人相談・日本語教育・多文化キッズ支援など多角的な多文化共生施策を推進。やさしい日本語の普及啓発や人材育成も担う。
ビジネス 大手法律事務所でLGBTQ研修実施、職場のSOGIハラスメント対策を強化
西村あさひ法律事務所がNPO法人ReBitによるSOGI/LGBTQ研修を実施。職場のハラスメント対策と多様性の受け入れについて、新任役職者が学習した。
教育 千葉県教委、教員2人を免職 児童生徒性暴力等で懲戒処分
千葉県教育委員会は、児童生徒性暴力等を理由に公立小学校と県立高校の教員2人を免職とした。県教委は各学校に通知を出し、ガイドライン活用や不祥事防止計画の共有を通じて再発防止を徹底する。