日本 ハンセン病回復者が語る57年の闘い 差別と向き合い続ける人生
ハンセン病強制隔離の被害者が、社会復帰から現在まで差別と向き合い続けた経験を語る。国賠訴訟勝訴後も残る差別の実態と、今なお必要とされる社会的支援について。
人権ニュース編集部
日本 
日本 トランスジェンダーへの否定的言動が3年で10ポイント増加
トランスジェンダー可視化の日に発表された調査から、職場・学校での否定的言動が3年間で10ポイント増加。経済困窮も深刻で、社会的な支援体制の不足が浮き彫りに。
司法・制度 京都府が人権尊重の共生社会づくり条例を施行
京都府が2025年4月1日、「人権尊重の共生社会づくり条例」を施行。府民の尊厳と人権が相互に尊重される社会実現に向け、人権教育・啓発と相談体制整備に取り組む。
日本 東京都、就職差別解消月間で映画会開催 公正な採用選考テーマ
東京都人権啓発センターが6月24日に開催する映画会では、採用選考における差別撤廃と多様性をテーマとした2作品を上映。定員に達し申込は終了。
ビジネス 法務省委託、中小企業向け「ビジネスと人権」事例集を無料配布開始
法務省委託の「ビジネスと人権」ファーストステップ～中小企業向け取組事例集～が無料配布開始。送料も無料です。申し込みはこちら。
教育 京都で人権啓発ポスターコンクール、166校3409点の応募から入選作決定
京都府の人権擁護啓発ポスターコンクール令和6年度の優秀作品が決定。166校3409点から選ばれた12団体賞受賞作品を紹介。子どもたちの人権への「思い」と「願い」が表現された作品群。
ビジネス 企業の人権対応が急務に、「ビジネスと人権」調査研究報告書が改訂
企業に求められるビジネスと人権への対応をまとめた調査研究報告書が改訂。サプライチェーン管理や人権デューディリジェンスなど、実務的な指針を提供しています。
日本 大阪市、障がい児通所支援事業所の性被害防止設備に補助 補助率4分の3
大阪市は2026年4月1日、「令和7年度 大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」の実施を発表した。障がい児通所支援事業所が性被害防止のために導入する設備等を費用補助する制度。
司法・制度 2025年の難民認定は11,298人、前年比8.7%減 補完的保護は75.6%の大幅減
出入国在留管理庁は2026年3月27日、令和7年（2025年）における難民認定者数等の統計を発表した。難民認定申請者数は11,298人で、前年より1,075人（8.7%）減少した。
日本 子どもの権利を学校で学ぶ機会を セーブ・ザ・チルドレンが教育者向けセミナーを開催
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2026年3月13日、「子どもの権利」の認知度向上に向け、教育関係者を対象としたオンラインセミナーを3月24日に開催すると発表した。人権教育の専門家である荒木教授（立命館大学）が登壇。