日本 台東区、こどもの権利条例へ意見聴取
台東区が「こどもの権利アンケート」を実施。区内在住・在学・在勤の小学1年生から高校3年生相当のこどもと18歳以上の大人を対象に、令和9年4月施行予定のこどもの権利条例に向けた意見を募る。
人権ニュース編集部
日本 
司法・制度 厚労省、労災6月速報を公表 死傷者数は4.5％増
厚生労働省が令和8年6月速報値の労働災害発生状況を公表。死亡者数は199人で減少した一方、休業4日以上の死傷者数は43,848人に増加。安全配慮義務の観点から企業実務上の論点を整理する。
国際 日米会話学院日本語研修所、認定日本語教育機関に 留学分野で140人定員
文部科学省は、日米会話学院日本語研修所を留学分野の認定日本語教育機関として認定した。合計収容定員は140人で、認定結果一覧では生教材の妥当性、著作物利用、学習成果の評価方法に関する留意事項も示された。
福祉 豊島区、ケアリーバーに経済支援 自立時10万円と奨学金
豊島区は、社会的養護経験者（ケアリーバー）への経済的支援として、自立時に1度限り10万円のお祝い金と、年間上限50万円の給付型奨学金を実施している。児童養護施設や里親等から自立する若者の進学・就職を支える制度を整理する。
国際 日本とウズベキスタン、育成就労MOC署名 送出機関の認定基準を明記
日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁は、育成就労制度に関する協力覚書に署名した。送出機関の認定基準や本人保護、不当な費用徴収、人権侵害行為の禁止を整理する。
国際 IMADR、スリランカ女性自立支援を報告 農業・養鶏・ごま油づくりで
反差別国際運動（IMADR）とIMADRアジア委員会は、スリランカ北部ジャフナと南部ウィーラケティヤで実施した女性自立支援プロジェクトを報告した。作物栽培、養鶏、ごま油づくりを通じ、マイノリティ女性の生計と地域参加を支えた。
福祉 埼玉県、多言語の高校進学相談会 外国ルーツの子ども支援へ
埼玉県は、日本語を母語としない子どもと保護者を対象に、高校進学相談会2026を8月8日にソニックシティで開催する。英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語などで高校入試や学費を相談できる。
教育 大東市「ぬくもり」第39号発行 蓮池薫さん講演を巻頭特集
大東市は、人権啓発ネットワーク大東の機関誌「ぬくもり」第39号を公開した。巻頭では、5月9日にキラリエホールで開かれた蓮池薫さんの講演会を紹介し、北朝鮮による拉致問題、障がい、災害と人権、平和を扱っている。
福祉 東京都、フェムテック奨励金を20万円に 9月受付
東京都は、フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金の受付を2026年9月24日から開始する。予定社数は30社、奨励金額は20万円で、女性の健康課題に関する学習機会の提供などが要件となる。
日本 目黒区議会、ハラスメント防止研修 外部窓口運用後初の実施
目黒区議会は、令和8年度からの相談体制本格運用を受け、5月19日にハラスメント防止対策研修会を開催した。パワハラ、セクハラ、マタハラ、票ハラスメント、証拠記録の重要性を扱った。