人権ニュース編集部

教育

滋賀の移民史と多文化共生を探究 米原で8月29日

京都外国語大学が2026年8月29日、米原市でカナダ移民史とブラジル系住民の現在を学ぶ探究イベントを開催する。中高生と大学生が地域の多文化共生を考える。
ビジネス

男性育休研修で父の育児1日1時間増 メディパルが大規模RCT参画

メディパルグループが参画した男性育休研修の大規模RCTで、父親の週末育児時間が1日約1時間増加。母親の労働時間への波及と、職場の意識改革が持つ人権上の意味を整理する。
ビジネス

日鉄エンジニアリング、プラチナくるみんプラス認定

日鉄エンジニアリングが、仕事と子育て、不妊治療の両立支援で「プラチナくるみんプラス」認定を取得。男性育休取得率84%、勤務・休暇制度や復職面談の内容を整理する。
福祉

Collable、ロゴ・サイト刷新 共創設計の専門性を明確化

インクルーシブデザインに取り組むNPO法人Collableがロゴと公式サイトを刷新。設立から200件を超える実践と、障害当事者らと共に設計する事業の専門性を整理した。
教育

【独自調査】いじめ重大事態報告書、掲載3カ月から1年 所見書・追加調査にも自治体差

いじめ重大事態の調査報告書はどこまで公表されるのか。札幌市、川越市、長野市、千葉市など8市を対象に、掲載期間、概要版、所見書、追加調査、匿名化の違いを独自検証した。
教育

世界人権問題研究センター、2025年度年報公開 5研究課題を集約

世界人権問題研究センターが2025年度年報を公開。インターネット、子ども、性的マイノリティ、ビジネスと人権など5研究課題と、市民向け人権大学講座の活動をまとめた。
教育

原宿で「こども音楽食堂」 無料公演12回、食事券も

さぽうと21とパシフィックフィルハーモニア東京が7月24~26日、原宿で無料コンサートを計12回開催。5~15歳の予約者には食事券も提供する。
ビジネス

滋賀県附属機関、女性委員比率目標を90.1%が達成

滋賀県の附属機関101機関のうち、女性委員の割合が40%以上60%以下となった機関は91機関、90.1%だった。法律必置機関では達成率が81.8%にとどまる。
教育

東京都、第6回「都民の人権川柳」募集 生成AI作品は禁止

東京都が第6回「都民の人権川柳」を8月31日まで募集。こどもの権利、インターネット、個性の尊重など5テーマを設け、生成AIを使った作品は応募対象外とする。
日本

西尾市青年10人、タイ派遣へ 多文化共生の担い手育成

西尾市が青年国際ワークキャンプの参加者10人をタイ南部へ派遣。クレイハウス建設や子どもとの交流を行い、経験を市内の多文化共生へ生かす。