日本労働弁護団、セクハラ・マタハラ慰謝料増額を提言 34年前の判決と比較

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この記事のポイント

1.日本労働弁護団が11月11日、セクハラ・マタハラ被害の慰謝料水準引き上げを求める意見書を公表した。
2.長期間のセクハラや妊娠・出産に伴う不当な解雇でも、慰謝料が数十万~200万円程度にとどまった裁判例を分析した。
3.被害による就労や健康への影響を慰謝料算定に反映するよう裁判所に求め、法改正の検討も提案した。

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司法判断における慰謝料水準の見直しを要請

日本労働弁護団(小島周一会長)は2026年11月11日、「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」を公表した。同弁護団の女性労働プロジェクトチームが収集した裁判例を分析し、被害の深刻さに比べて、裁判所が認める精神的苦痛に対する慰謝料が低額にとどまっていると指摘した。行為の継続性や悪質性、就労や健康への影響などを損害評価に具体的に反映するよう要請している。

意見書によると、2025年度に都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ寄せられた相談は、セクシュアルハラスメントが8,723件、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いが5,721件だった。いずれも前年度を上回っている。これらは行政相談の件数であり、裁判で違法行為が認定された件数ではない。同弁護団は、相談から法的責任の追及へ進む際には、被害を証明する負担に加え、裁判で認められる慰謝料の水準も障壁になると説明する。

6年間のセクハラで慰謝料120万円

日本労働弁護団は、身体的接触や性的な言動が長期間続いた裁判例を紹介した。衣服の中に手を入れて身体に触れるなどの行為に対し、慰謝料50万円が認められた事案や、加害行為の一部について刑事裁判で有罪判決が出た事案で、慰謝料が200万円だった例を挙げている。

別の事案では、身体への接触、性的なメールや発言が6年間繰り返されたにもかかわらず、認められた慰謝料は120万円だった。5か月にわたる執拗な交際要求によって被害者が精神障害を発症し、退職した事案では100万円にとどまった。同弁護団は、後者の裁判で身体的接触がなかったことが慰謝料算定に考慮された点についても疑問を示した。

身体的接触の有無は被害の性質を判断する事情の一つとなる。しかし、接触がなくても、性的な要求や威圧的な言動が繰り返されれば、働く環境が悪化し、心身の健康や職業生活に影響が及ぶ場合がある。意見書は、こうした被害を、身体への接触の有無だけで軽重を判断しないよう求めている。

マタハラでは保育園の入所取消しを伴う事案も

マタニティハラスメントに関する裁判例では、妊娠・出産に伴う不利益取扱い、退職強要、解雇、復職拒否などについて、慰謝料が20万~50万円程度にとどまるケースが多かったという。

育児休業からの復職直前に解雇され、復職も拒否されたため、保育園への入所が取り消された事案では慰謝料30万円が認められた。短時間勤務を申し出た労働者が事実上降格され、その後解雇された事案では50万円だった。出産・育児の最中に退職扱いとされ、借金をするほど経済的に困窮した事案でも、慰謝料は200万円だったと紹介している。

これらの事例には、収入の喪失だけでは測れない影響が含まれる。妊娠・出産や育児休業の時期に職を失えば、復職や子どもの預け先、今後の就業計画など、生活の複数の部分に影響が及ぶためである。

未払い賃金と慰謝料は別の損害

意見書が取り上げた論点の一つは、解雇が無効とされた場合の未払い賃金と、慰謝料の関係である。

慰謝料は、違法行為による精神的苦痛に対する損害賠償をいう。これに対し、解雇期間中の賃金請求は、解雇が無効で雇用関係が継続している場合などに生じる賃金の支払いに関する問題であり、性質が異なる。

裁判例の中には、労働者としての地位確認や未払い賃金の支払いが認められたことを踏まえ、解雇による精神的苦痛は相当程度慰謝されると判断したものがある。日本労働弁護団は、こうした判断が、ハラスメントによって受けた人格的な被害を十分に評価していないと批判した。

もっとも、解雇が無効であれば必ず賃金と別に慰謝料が認められるわけではない。裁判所は個別の違法行為や損害を判断する。今回の提言は、その判断に当たってハラスメント特有の精神的苦痛をより具体的に評価するよう求めるものである。

1992年の福岡セクハラ事件と比較

日本労働弁護団は、1992年4月16日の福岡地方裁判所判決とも比較した。「福岡セクハラ事件」として知られるこの裁判では、女性労働者の異性関係などについて噂を流し、退職に追い込んだ事案で、加害者と使用者に150万円の慰謝料支払いが命じられた。

意見書は、判決から34年が経過しても、これを下回る慰謝料額の事案があると指摘。1992年から2025年までに消費者物価指数が約19%上昇したことも示した。ただし、異なる裁判例の慰謝料を金額だけで比較して、司法全体の水準が低下したと断定することはできない。行為の態様、被害の程度、損害の種類などが事案ごとに異なるからである。

今回の分析も、同弁護団が収集した裁判例を対象とするものであり、セクハラ・マタハラ裁判すべての統計を示すものではない。この点を踏まえた上で、同弁護団は、社会における被害への認識や経済状況の変化を慰謝料の判断にも反映するよう求めている。

男女雇用機会均等法と司法救済の関係

職場のセクハラ防止については、男女雇用機会均等法第11条が、事業主に必要な雇用管理上の措置を講じる義務を定めている。妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは同法第9条、育児休業等を理由とする不利益取扱いは育児・介護休業法などが関係する。

2026年10月1日には、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止する措置も、すべての事業主の義務となった。こうした制度は、ハラスメントの発生を防ぎ、相談を受けた企業が適切に対応するためのものである。

これに対し、慰謝料は、民法上の不法行為責任などを根拠として、個別の損害を評価する司法救済の問題となる。事業主の防止措置義務が整備されることと、裁判所の慰謝料水準が変わることは、同じ制度上の効果ではない。

日本労働弁護団は、行為の悪質性、被害の継続期間、職場での力関係、性差別的な動機、健康やキャリアへの影響、使用者による事後対応などを増額要素として考慮し、算定理由を判決で具体的に示すよう求めた。法改正についても、山本敬三早稲田大学教授を座長とする「不法行為法制の在り方に関する研究会」で、ハラスメント被害に即した損害評価のあり方を検討すべきだと提案した。

同弁護団が求めているのは、すべての事案に一律の金額を適用する制度ではない。被害の具体的な内容を踏まえた慰謝料算定と、実効的な救済制度の整備である。

出典

日本労働弁護団「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」
URL:https://roudou-bengodan.com/proposal/%e3%82%bb%e3%82%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%82%bf%e3%83%8f%e3%83%a9%e4%ba%8b%e6%a1%88%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%85%b0%e8%ac%9d%e6%96%99%e6%b0%b4%e6%ba%96%e3%81%ae%e5%bc%95/

厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/

厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html

関連用語

セクシュアルハラスメント
URL:https://jinken-news.com/glossary/sexual-harassment/

マタニティハラスメント
URL:https://jinken-news.com/glossary/maternity-harassment/

男女雇用機会均等法
URL:https://jinken-news.com/glossary/danjo-koyou-kikai-kintou-hou/

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人権ニュース編集部

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