1.千葉県教育委員会が11月11日、公立中学校と県立高校の教諭計5人に対する懲戒処分を決定した。
2.免職4人の内訳は児童生徒性暴力等3人、体罰等1人で、生徒との不適切な私的接触があった1人を減給処分とした。
3.12月25日施行のこども性暴力防止法に備えた研修や、部活動の指導ルール、教職員と生徒のSNS利用ルールを徹底する。

千葉県教育委員会が免職4人、減給1人を決定
千葉県教育委員会は2026年11月11日の教育委員会会議で、公立中学校の教諭3人と県立高校の教諭2人、計5人に対する懲戒処分を決定した。処分内容は免職4人、減給1人。児童生徒性暴力等に該当する行為、部活動での体罰、生徒との不適切な私的接触など、内容の異なる5件について処分の理由を公表した。いずれも地方公務員法第29条第1項に基づく処分である。
県教委は同日、各学校に「職員の綱紀の粛正について」の通知を出し、教職員への周知と指導の徹底を求めた。12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に向けた研修、部活動におけるハラスメントの防止、生徒とのSNS等によるやり取りのルールを改めて確認する。
児童生徒性暴力等に関する3件を免職
児童生徒性暴力等に関する免職処分は3件だった。船橋市立二宮中学校の男性教諭(32歳)は、9月10日午後3時35分ごろ、JR四街道駅構内の階段で、女子高校生をスマートフォンで盗撮したとして免職となった。
市川市立下貝塚中学校の男性教諭(32歳)は、5月に走行中の車内で未成年の女性の身体に服の上から触れる行為をしたとして免職となった。県教委によると、この事案は6月17日に警察から逮捕の連絡を受けて発覚した。
県北西部の県立高校に所属する男性教諭(42歳)も、2月ごろから9月までの間、前任校の男子生徒複数人とスマートフォンのアプリでやり取りし、わいせつな内容のメッセージを送信したとして免職となった。被害生徒の1人から相談を受けた職員が校長に相談し、事案が発覚した。
これらは千葉県教育委員会が児童生徒性暴力等に該当するものとして処分した事案である。懲戒処分は行政上の処分であり、刑事裁判の有罪判決とは異なる。警察への通報や逮捕の有無についても、県教委が公表した範囲を超えて刑事責任の結果を断定することはできない。
部活動の体罰と私生活への干渉で免職
県中央部の県立高校に所属する男性教諭(40歳)は、4月中旬、部活動の大会終了後、男子部員の頬をたたき、髪をつかみ、物を投げるなどの体罰を行ったほか、スマートフォンの内容を確認するなど私生活に過度に干渉し、精神的苦痛を与えたとして免職となった。
この事案は、7月に学校が実施したハラスメント等に関する調査での申告によって発覚した。問題となった行為には、身体への暴力と、私生活への干渉という異なる性質の侵害が含まれている。
学校教育法第11条は、教育上必要な懲戒を認める一方で、体罰を禁止している。部活動で競技力の向上や規律を重視する場合も、暴力による指導が認められるわけではない。
スマートフォンの内容を確認する行為についても、学校による適切な指導と、本人の私生活への過度な干渉を区別する必要がある。県教委は今回の通知で、部活動の伝統や慣例となっている不合理なルールについても確認するよう求めている。
生徒との私的な連絡と外出で減給処分
県内の公立中学校に所属する30歳代の男性教諭は、3月から管理職の許可なく自校の女子生徒とスマートフォンのアプリでやり取りし、5月には自家用車に同乗させて商業施設へ出かけたとして、減給10分の1、3か月の処分を受けた。
この事案は、生徒の関係者から7月中旬に学校の教頭へ相談が寄せられたことで発覚した。
県教委が公表した処分理由は、管理職の許可を得ない私的な連絡と外出である。公表資料には性的な行為があったとの記載はなく、児童生徒性暴力等と同じ事案として扱うことはできない。
教職員は児童生徒の指導や評価を行う立場にある。そのため、生徒との私的な連絡について、学校として確認できるルールを設けることは、指導関係の透明性や生徒の安全を守ることに関係する。
児童生徒性暴力等防止法とこども性暴力防止法
教職員による性暴力の防止には、複数の法制度が関係する。
2022年4月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」は、教育職員等による児童生徒性暴力等を禁止し、防止措置、早期発見、被害児童生徒への保護や支援などを定める。
これに対し、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」は、学校や保育所などの事業者が行う性暴力防止措置を広く定める法律である。対象となる従事者について一定の性犯罪歴を確認する仕組みがあり、「日本版DBS」と呼ばれることもある。
ただし、こども性暴力防止法は、性犯罪歴の確認だけを行う制度ではない。 日常的な未然防止、職員研修、相談しやすい体制の整備、性暴力の疑いが生じた場合の調査、被害を受けた子どもの保護や支援などを組み合わせた制度となっている。
千葉県教育委員会は校長に対し、こども家庭庁が提供する研修動画などを活用し、施行前に全教職員へ制度の概要を周知するよう通知した。
部活動の指導体制とSNS利用ルールを確認
県教委は、2026年10月9日付で通知した「部活動におけるハラスメント根絶ガイドライン」や、文部科学省の「生徒指導提要」を確認するよう求めている。
部活動のルールについては、児童生徒の人権が尊重されているか、管理職を含む複数の教職員で共有されているか、過度な上下関係による行動制限や私生活への干渉を黙認していないかなどを確認事項として示した。
教職員と児童生徒とのSNS等によるやり取りの禁止に関するルールも、改めて徹底する方針である。個々の教員の判断だけに依存せず、学校組織が指導や相談の経緯を把握できることは、児童生徒の安全と教員による適切な教育活動の双方を支える。
千葉県教育委員会は、今回の5件の処分を受け、全教職員への周知と校内体制の確認を進める。児童生徒性暴力等、体罰、私的な接触という異なる問題に対応し、子どもの安全やプライバシーを守るためのルールを学校全体で共有する方針を示している。
千葉県教育委員会「教職員の懲戒処分について(令和8年11月11日)」
URL:https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/syokuin/press/2026/shobun20261111.html
こども家庭庁「こども性暴力防止法」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/
文部科学省「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について」
URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html

