1.こども家庭庁は11月5日、こども性暴力防止法の特設サイト「こまもろうナビ」を開設した。
2.2026年12月25日に施行される同法について、事業者、従事者、保護者、子ども向けの情報を提供する。
3.性犯罪歴の確認に加え、日常的な防止措置、相談対応、個人情報の管理などを含む制度全体の理解を促す。

法施行50日前に特設サイトを開設
こども家庭庁は2026年11月5日、12月25日に施行される「こども性暴力防止法」の特設サイト「こまもろうナビ」を開設した。法施行まで50日となった時点で、事業者、従事者、保護者、子どもが、それぞれの立場から制度や必要な対応を理解できるようにした。こども家庭庁の公式キャラクター「こまもろう」が案内役となり、制度の仕組みや相談先などを紹介する。
サイトには、事業者向けの「やることリスト」「認定申請フロー」など、制度への対応を整理したコンテンツを掲載した。保護者や子ども向けには、身体や心の安全を守るために知っておきたい情報を紹介する。疑問に分かりやすい言葉で答える「おしえて!こまもろう」も設けられ、法律の専門知識がなくても制度を学べる構成となっている。
さらに、制度の趣旨に賛同する人からのメッセージや、事業者の取組事例を紹介する「みなさんの声やとりくみ」のページも設けた。こども家庭庁は、制度の理解促進と、子どもを守るための機運を広げることを目指している。
「日本版DBS」とは何か
こども性暴力防止法の正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」である。2024年6月19日に成立し、同月26日に公布された。
同法は「日本版DBS」とも呼ばれる。DBSは、英国で犯罪歴の確認などを扱う「Disclosure and Barring Service」に由来する名称である。
日本では、子どもに接する仕事に従事する人について、一定の性犯罪歴を確認する仕組みが制度の一部となっている。ただし、対象となる事業者の扱いは一律ではない。
学校や認可保育所などの「学校設置者等」は、法律に基づく義務の対象となる。一方、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育保育等事業者については、国の認定を受けて制度に参加する仕組みが設けられている。
認定を受ける民間事業者と、法律上の義務対象となる事業者では、制度への参加方法が異なるため、事業者が自らの事業形態に応じて対象範囲を確認する必要がある。
犯罪歴の確認だけで子どもを守るわけではない
こども性暴力防止法の目的は、子どもへの性暴力を未然に防ぎ、子どもの心身の安全を確保することである。
性犯罪歴の確認は制度の重要な要素だが、過去に犯罪歴が確認されなかったことが、その人による不適切な行為の危険性がないことを保証するものではない。
法律では、従事者への研修、子どもへの性暴力を防ぐための日常的な措置、性暴力の疑いが生じた際の対応、相談体制の整備なども扱っている。子どもが不安や被害を伝えやすい環境を整えることや、相談を受けた後に適切に対応できる体制を設けることも、制度を支える要素となる。
子どもの安全と従事者のプライバシー
新制度では、子どもの安全確保とともに、確認対象となる従事者のプライバシーにも配慮する必要がある。
犯罪歴に関する情報は、個人にとって極めて慎重な取扱いを必要とする情報である。法律に基づく目的を超えて共有されたり、不適切に利用されたりすることを防ぐため、事業者には情報管理に関する措置も設けられている。
制度を利用する保護者にとっては、子どもが通う施設や事業者がどのような防止措置を行っているか、困った場合にどこへ相談できるかを知ることも役立つ。
「こまもろうナビ」は、事業者にとっての実務情報と、保護者や子どもにとっての安全に関する情報を一つのサイトで提供している。こども家庭庁は12月25日の施行に向け、事業者の準備と制度への理解を支えるための情報発信を進める。
こども家庭庁「こども性暴力防止法特設サイト『こまもろうナビ』を開設」
URL:https://www.cfa.go.jp/press/e1ea6b93-4d9d-4f53-a217-19caa509ef0a
こども家庭庁「こども性暴力防止法」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
こども家庭庁「こまもろうナビ」
URL:https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp/

