川崎市教育委員会、小学校教諭2人を戒告処分　体罰と児童の安全確認に不備

川崎市教育委員会は2026年10月30日、市立小学校の男性教諭2人に対し、児童への体罰などを理由に地方公務員法第29条第1項に基づく戒告処分を行った。処分を受けたのは、麻生区内の市立小学校に勤務する42歳の教諭と、中原区内の市立小学校に勤務する42歳の教諭。いずれも個別指導の場面で児童に身体的苦痛を与え、児童が痛みを訴えた後の安全確認や報告などにも不備があった。市教育委員会は2件の処分理由を公表するとともに、体罰や不適切指導の再発防止に取り組む方針を示した。

麻生区では児童に1週間の加療を要する負傷

麻生区の事案は2026年5月に発生した。教諭が児童を個別指導した際、大声で不適切な発言を伴う威圧的な指導を行い、児童に接触して1週間の加療を要する負傷を負わせた。

市教育委員会によると、児童が痛みを訴えた後も指導を継続し、負傷状況の確認や養護教諭への引き継ぎ、管理職への速やかな報告を行わなかった。保護者への当初の説明でも、事実関係を十分に伝えていなかったという。

中原区の事案では、同年6月、教諭が個別指導のため児童を教室外に連れ出し、威圧的な指導を行うとともに、児童を押したり服を引っ張ったりした。その結果、児童が近くの物に接触し、痛みを生じさせた。

この教諭も、児童が痛みを訴えたことを認識しながら、安全確認、保健室への連絡、管理職への報告、保護者への連絡を行わなかった。さらに、市教育委員会は、当該児童の腕や服を引っ張って教室外へ連れ出す行為が2026年度に度々あり、前年度にも同様の指導が行われていたことを処分理由に挙げている。

学校教育法が禁止する体罰とは

学校教育法第11条は、校長や教員が教育上必要な懲戒を加えることを認める一方、体罰を禁止している。

懲戒とは、児童生徒の問題行動を改善し、学校生活の規律を保つために行う教育的な指導を指す。ただし、教育目的であっても身体に苦痛を与える方法まで認められるわけではない。

文部科学省は、体罰に該当するかどうかについて、児童生徒の年齢、健康状態、行為の内容、実施状況などを総合的に考慮する考え方を示している。身体への暴行だけでなく、長時間の正座を強制するなど、肉体的苦痛を与える指導が体罰に該当する場合もある。

今回の2件では、教諭の行為そのものに加え、児童が痛みを訴えた後の対応が問題となった。教員には教育上の指導を行う役割があるが、児童の健康状態を確認し、必要な保護や連絡を行うことは、その役割と切り離せない。

児童の意見表明と安心して相談できる環境

こども基本法は2023年4月に施行され、全てのこどもについて、その年齢や発達の程度に応じて意見を表明する機会を確保することなどを基本理念に掲げている。

学校での指導を受ける児童は、教員との関係から、痛みや不安を感じても十分に伝えられない場合がある。今回のように児童が痛みを訴えていた場合には、その訴えを受け止め、安全を確保することが特に重要となる。

児童の訴えを聞くことは、本人の発言を無条件に正しいと判断することではない。必要な事実確認を行いながら、児童が安心して経験や気持ちを伝えられる状態を保つことが、適切な指導と安全管理の双方につながる。

今回適用された戒告は、地方公務員法に定められた懲戒処分の一つであり、職員の非違行為に対して責任を確認し、将来を戒める措置である。一方、児童の心身の回復や学校生活上の支援は、懲戒処分とは別に考える必要がある。

川崎市教育委員会が再発防止へ

川崎市教育委員会事務局の宮川匡之職員部長は、10月30日のコメントで、今回の事案により児童生徒や保護者、市民に心配と迷惑をかけたことを謝罪した。

市教育委員会は、一連の事案を重く受け止め、児童生徒や保護者の不安解消、服務規律の確保、体罰や不適切指導の防止に取り組むとしている。

学校で児童の安全を守るためには、身体的な苦痛を与えない指導方法に加え、児童が負傷や不安を訴えた際に、教員、養護教諭、管理職、保護者が必要な情報を共有できることが基本となる。川崎市教育委員会は、今回の処分を受けて、こうした学校教育の安全管理と適切な指導の徹底を進める。