部落解放同盟群馬県連、18町村へ差別解消施策を要請　県内35市町村に拡大

18町村への要請行動を実施

部落解放同盟群馬県連合会は2026年、群馬県内の全35市町村で部落差別解消施策を推進するため、従来の行政交渉対象だった17市町村以外の18町村に対する要請行動を開始した。部落解放同盟中央本部の「解放新聞」10月25日付の記事によると、7月7日に2町、10月2日に残る16町村を訪問し、首長や教育長、行政担当者らと意見交換した。10月2日には3隊に分かれて各町村役場を訪れ、甘楽町では森平仁志町長、近藤秀夫教育長らと面会した。今回の行動は、県内全ての市町村を対象として部落差別の解消に向けた制度整備を促すものである。

部落差別解消推進法施行10年の課題

2016年に施行された部落差別解消推進法は、部落差別が現在も存在することを認識し、国と地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査などを定めている。

同法の特徴は、部落差別の解消に向けた施策を推進する枠組みを設けた一方で、差別行為全般を直接禁止する包括的な規定や罰則を設けていないことである。したがって、部落差別が生じた場合の相談体制や、行政が行う教育・啓発、差別事案への対応手順などは、国と地方公共団体による施策の具体化が関係する。

群馬県連合会は、法施行から10年を迎える2026年に、県内の全市町村で制度整備を進める必要があると判断し、従来の交渉対象を拡大したと報告している。

条例、意識調査、本人通知制度など10項目

要請項目は、国への実効性ある救済法の制定要請、県への条例制定の働きかけ、町村条例と人権施策の整備、研修、人権意識調査、基本計画への反映、就職差別の撤廃、本人通知制度の導入、差別発生時の連携強化、定期的な話し合いの10項目に及ぶ。

このうち本人通知制度は、戸籍謄本や住民票の写しなどが第三者に交付された場合に、その事実を本人へ通知する自治体の制度である。本人の知らないところで個人情報が取得され、結婚や就職などの差別的な身元調査に利用される問題と関係する。

ただし、本人通知制度の対象となる証明書や通知の要件、事前登録の必要性などは自治体によって異なる。制度を導入していても、不正取得を完全に防止できるわけではないため、戸籍情報の不正取得が疑われる事案への対応や、関係機関との連携も別に検討する必要がある。

インターネット上の部落差別への対応

群馬県連合会は、県内の5地区が部落差別を助長するインターネット上のサイトで取り上げられていると指摘している。ただし、この内容は同盟側の報告であり、個別の投稿について権利侵害が司法判断によって認定されたことを意味するものではない。

被差別部落とされる地域の情報を公表・拡散する問題では、個人の出身地や居住地に関する情報が、結婚や就職などにおける差別的な選別に利用される危険性がある。こうした情報への対応では、プライバシーや人格的利益の保護と表現の自由の関係を、掲載内容や目的などに即して判断する必要がある。

情報流通プラットフォーム対処法に基づく削除申出の手続や、法務局等による人権相談なども関係するが、全ての差別的情報が同じ手続で削除されるわけではない。自治体の相談窓口が被害の内容を適切に把握し、対応可能な関係機関につなげる体制も課題となる。

要請と自治体の正式決定を区別

今回の要請行動では、群馬県連合会が各町村を訪問し、施策の推進を求めたことが確認できる。一方、要請を受けた18町村が条例制定や本人通知制度の導入などを正式に決定したことまでは、同盟側の報告から確認できない。

今後は、群馬県内35市町村の条例制定状況、相談体制、人権意識調査の実施状況、本人通知制度の導入状況などを比較することで、部落差別解消推進法の施行10年における自治体間の違いを把握できる。部落解放同盟群馬県連合会による要請に対し、各町村がどのような回答や制度整備を行うかが、今回の行動の成果を検証する具体的な材料となる。