就活ハラスメント対策、企業が相次ぎ明文化　10月1日義務化

株式会社ファミリーマートと株式会社カインズは2026年9月30日、採用・就職活動におけるハラスメント対策を公表した。10月1日にはリクルートホールディングス、マクセル、岩谷産業、クラボウなどが採用時の行動ルールや相談窓口を明文化し、ポニー工業も10月2日に防止規程と相談体制を示した。背景にあるのは、10月1日に施行された改正男女雇用機会均等法による「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」防止措置の義務化だ。

法律が求めるのは「方針」だけではない

新制度の対象は求人への応募者だけではない。就職説明会、インターンシップ、OB・OG訪問、教育実習や看護実習なども含まれ、SNSや飲食店など社外での接触も対象になり得る。厚生労働省は、禁止方針、面談時間・場所・SNSなどのルール、相談窓口、事実確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止、プライバシー保護を事業主に求める。2020～2022年度卒業で就職活動をした男女737人の31.9％が、インターンシップを除く就職活動中にセクシュアルハラスメントを受けたと回答している。

個人携帯、密室、会食をルールで遮断

企業の公表内容では、接触場面を管理する対策が目立つ。ファミリーマートは個人携帯での連絡、密室面談、飲酒・食事を伴う会食を禁止し、お客様相談室を求職者用窓口とした。リクルートホールディングスは面談を原則9時から21時とし、ホテル、カラオケ、個人宅などでの面談を禁止。新卒採用担当者の個人SNSでの直接連絡や私用端末の利用、従業員によるOB・OG訪問マッチングサービスの利用も原則禁止した。採用担当者と求職者の力関係を前提に、「一対一」「私的連絡」「閉鎖空間」を組織の管理対象に移す仕組みだ。

法定範囲を超え、オワハラや差別も対象に

法定義務の中心は性的な言動だが、各社はより広い「就活ハラスメント」を対象にしている。カインズはパワーハラスメント、プライバシーを侵害する質問、本人に責任のない事項に関する質問、内定承諾や他社選考の辞退を迫る「オワハラ」も禁止。岩谷産業は人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無などに基づく差別を認めないと明記し、クラボウも適性・能力と関係のない質問や差別的言動、内定承諾への不当な圧力を禁じた。マクセルは私的なSNS接触、閉鎖的な場所での一対一面談、採用活動での飲酒などを制限している。

「相談しても落とされない」を運用で担保できるか

就活ハラスメントの人権上の問題は、被害時点では雇用関係が成立しておらず、求職者が採否を握る企業側に異議を申し立てにくいことにある。カインズやマクセルなどは、相談を理由に選考上の不利益を与えないと明記した。ポニー工業は管理本部内のコンプライアンス担当者が相談を受けるとしており、相談窓口と採用評価をどう切り離すかも実効性を左右する。

10月1日前後の各社公表は、採用活動の時間、場所、連絡手段、質問内容、相談経路を具体的なルールに落とし込む動きを示した。ただし、方針の掲載だけで防止や救済の実効性は確認できない。今後は、採用担当者への研修、OB・OG訪問など非公式な接点の管理、相談後の不利益取扱いを防ぐ運用を各社が継続して検証する必要がある。