欧州人権裁、対ロシア879件を一括打ち切り　「残余管轄」の救済に亀裂

アムネスティ・インターナショナル日本は2026年9月9日、欧州人権裁判所がロシアに対する879件の人権侵害申立てを一括して事件リストから除外したことについて、撤回を求める声明を紹介した。欧州人権裁判所が決定を公表したのは9月3日。対象には2007年から係属していた事件もあり、公正な裁判を受ける権利、表現の自由、拘禁環境、財産権、移動の自由など複数の権利が含まれていた。

ロシア離脱後も2022年9月16日以前は管轄対象

ロシアはウクライナ侵攻後の2022年3月16日、欧州評議会から除名され、同年9月16日に欧州人権条約の締約国でなくなった。ただし、欧州人権裁判所は、9月16日より前のロシア政府の行為・不作為について条約違反が問題となる事件を審理する管轄権を維持するとしている。これは、国家が条約から離脱するだけで、それ以前に負っていた国際法上の責任を遡って消滅させることを防ぐ考え方である。

実際、欧州人権裁判所はロシアが条約から離脱した後も、2022年9月16日以前の事件について違反認定を続けてきた。したがって今回の879件の打ち切りを「ロシアが条約から離脱したため裁判所が審理できなくなった」と説明するのは正確ではない。

問われる「大量申立て」と個人救済の両立

欧州人権裁判所は、今回の申立てについてロシアの条約上の責任に関する著しく重要な問題や、判例法をさらに発展させる必要がある問題を含まないと判断した。アムネスティは、申立てに相応の根拠があり得ることを裁判所自身が認めながら、人的・財政的制約などを背景に審理対象から除外したことを批判している。

国際人権裁判所には、判例を通じて条約解釈を発展させる役割と、個々の被害者に救済の道を提供する役割がある。大量の類似事件を限られた人員で処理する必要があるとしても、個別事件を一括して打ち切れば、国内で救済を得られなかった申立人には最終的な司法判断が残らない場合がある。今回の決定は、ロシアの条約離脱後も残る管轄権を形式的に維持するだけでなく、その管轄権を個人の救済へどこまで実際に用いるのかという問題を欧州人権裁判所に突き付けている。