東京ウィメンズプラザ、民間39団体と40企画 新計画下のジェンダー啓発

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この記事のポイント

1.東京都は11月7、8日、東京ウィメンズプラザで民間39団体と連携し、ジェンダー平等を扱う40企画を実施する。
2.2026年の東京都男女平等参画推進総合計画では広報・啓発活動が政策の柱とされ、フォーラムは同計画に基づく具体的事業となる。
3.埼玉県の男女共同参画イベントでは37団体とオンライン展示を組み合わせており、大型イベントは団体数だけでなく相談・交流・継続活動への接続も比較材料になる。

東京ウィメンズプラザフォーラム わたしからはじまる、ジェンダー平等

東京都は2026年11月7日と8日、渋谷区神宮前の東京ウィメンズプラザで「東京ウィメンズプラザフォーラム わたしからはじまる、ジェンダー平等」を開催する。民間39団体が計40企画を実施し、東京都もトーク、相談、展示、交流などを展開する。民間団体の企画は、ライフ・ワーク・バランスと女性活躍、男女平等に向けた意識変革、多様な人への支援、配偶者暴力、男女平等を妨げる各種暴力の5分野に分かれる。

都主催企画を見ると、東京女子管弦楽団と永井美奈子氏による「音楽×ジェンダー」、働く女性向けの無料・予約不要の相談会、法政大学の学生によるジェンダー関連図書のブックトーク、都内区市町村の取組紹介などが予定されている。情報を受け取るだけの講演に統一せず、相談、交流、展示、体験を同一施設で組み合わせている。民間団体と都民が情報交換する「おしゃべり交流会」も設け、既に活動する団体だけでなく、これから活動を始めたい人も対象とする。

東京都の男女平等参画施策は2000年制定の東京都男女平等参画基本条例を制度的な基盤とし、2026年には男女平等参画推進総合計画が改定された。今回のフォーラムについて都自身が、同計画のビジョン3「男女平等参画を阻む意識の改革や環境整備」、政策の柱5「男女平等参画社会の実現に向けた広報・啓発活動」に基づく事業と明記している。国でも2026年3月13日に第6次男女共同参画基本計画が閣議決定されており、国と都の政策計画が同じ年に更新された中での開催となる。

自治体と市民団体が共同する方式は東京都だけではない。埼玉県男女共同参画推進センター「With You さいたま」は2026年2月、第24回フェスティバルを37団体と開催し、講演やワークショップ、展示に加えてオンライン展示も行った。県の事後報告では、大雪の影響があった2日間で900人を超える来場があったとしている。東京都の39団体、埼玉県の37団体という数そのものより、対面相談、オンライン参加、団体同士の交流など、参加後の接点をどのように設けるかに制度設計の違いが表れる。

ジェンダーに関する課題には、雇用や家事・育児の分担、政策決定への参加、DV、性的な暴力など異なる制度課題が含まれる。2日間のイベントによってこれらが解消したと評価することはできない。参加者が都や区市町村の相談・支援へつながったか、民間39団体の連携が催事後も続いたか、参加者の声を次年度施策へ反映したかという指標を加えることで、政策計画の実施事業として評価できる。東京ウィメンズプラザが11月7、8日の40企画を2026年の総合計画へどう還元するかが次の確認事項となる。

出典

東京都「11月7日・8日東京ウィメンズプラザフォーラム開催!」
URL: https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/09/2026090702

東京ウィメンズプラザ「令和8年度 東京ウィメンズプラザフォーラム」
URL: https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/twp/seminar/2026/20261107-1

東京都「東京都男女平等参画推進総合計画」
URL: https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/danjobyodo/0000000183/plan

内閣府男女共同参画局「第6次男女共同参画基本計画」
URL: https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/6th/index.html

埼玉県男女共同参画推進センター「第24回 With You さいたまフェスティバル」
URL: https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/list/24thfes_kaisai.html

埼玉県男女共同参画推進センター「With You さいたま Vol.79」
URL: https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/summary/brochure/vol79.html

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人権ニュース編集部

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