東大阪市、人権DVDを学校・企業へ貸出　1週間6本まで

東大阪市は2026年9月7日、人権啓発視聴覚教材の貸出案内を更新した。対象は人権啓発学習や研修を行う個人、学校、企業、団体などで、DVD・ビデオを返却日を含め1週間、6本まで借りることができる。利用者は事前に在庫状況を確認し、「借用申込書兼貸出確認票」を提出する。手続時には身分証明書などの提示も必要となる。

市役所本庁舎16階の人権啓発課だけでなく、14階の労働雇用政策室、男女共同参画センター「イコーラム」でも啓発資料を貸し出している。これは行政が開催日を決めて住民を集める講演方式とは異なり、学校、企業、地域団体などが必要な時期に自ら研修を組み立てられる仕組みである。特に職場では採用差別、ハラスメント、障害者差別など、学校ではいじめや人権教育など、利用主体によって学習課題が異なるため、教材を選べる仕組みには継続利用しやすい利点がある。

人権教育・啓発推進法は、地方公共団体に対し、地域の実情を踏まえて人権教育・啓発施策を策定し実施する責務を定めている。同法3条は、学校、地域、家庭、職域など多様な場を通じ、発達段階に応じた機会を提供することも基本理念としている。東大阪市の視聴覚教材貸出は、小規模な事業に見えるものの、市民や学校だけでなく企業まで対象にしており、「職域」を含む自主的な人権学習を行政が教材面から支える仕組みとして整理できる。

貸出には制限もある。営利目的での使用、第三者への転貸、著作権法に反する複製などを目的とする場合は利用できない。映像教材は借りた団体が自由にコピー、再配布、オンライン配信できる資料ではないため、研修担当者には利用条件を確認する必要がある。今後はDVD再生環境を持たない学校や事業所も増えると考えられ、東大阪市が現在の視聴覚教材をどのように更新し、対面・デジタルの双方で人権学習の機会を維持するかも、長期的な人権教育施策を考える材料となる。