旭川市、常温牛乳を全国のこども食堂へ　食支援と酪農を接続

旭川市は、ふるさと納税などによる寄附を活用し、市内で製造されたロングライフ牛乳を全国のこども食堂やひとり親世帯などに届ける「生乳販路拡大推進事業」を実施する。使用する牛乳は、特別な殺菌方法と容器によって常温で長期間保存できる製品で、市内には国内でも数少ない製造拠点の一つである、くみあい乳業株式会社の工場がある。市は食支援に加え、ロングライフ牛乳の認知度向上、生乳需要の創出、地域酪農の振興を事業目的としている。

食支援で「何を送るか」は物流条件に左右される。通常の牛乳は冷蔵保管が必要で賞味期限も限られるが、ロングライフ牛乳は常温保存ができるため、冷蔵庫の容量が限られるこども食堂や食品支援団体でも保管しやすい。単に栄養のある食品を寄贈するだけでなく、受け取る側の保管・配送能力まで考慮した点にこの事業の特徴がある。たんぱく質、カルシウム、ビタミンB₂など通常の牛乳と同様の栄養成分を含むことも市が説明している。

旭川市には既に類似する仕組みがある。ふるさと納税などを活用して旭川産米を全国のこども食堂やひとり親家庭へ届ける「社会貢献型旭川産農産物販路拡大事業」で、2024年度と2025年度の2年間に47都道府県へ約18トンを寄贈した。2026年度も5月の第1回だけで18都道府県147団体に4,786キロを送っている。牛乳事業は、この「地域農産物の販路拡大」と「食支援」を組み合わせる既存モデルを酪農分野へ広げたものとみることができる。

ただし、こども食堂を貧困世帯だけの施設として扱うことには注意が必要だ。全国こども食堂支援センター・むすびえの2025年調査では、会食を実施するこども食堂は89.2％で、1回平均67.1人が参加し、72.1％は年齢や属性による参加条件を設けていなかった。地域の交流拠点として運営される場所も多い。このため、牛乳をこども食堂へ届ける施策と、経済的に困難なひとり親家庭へ直接届く支援は、同じ事業の中でも到達経路が異なる。実施後は、何団体・何世帯に何本届いたか、学校給食がない長期休業期に供給できたかといった実績を分けて確認することで、食支援としての効果が見えやすくなる。

旭川市はさらに、酪農を水稲中心の地域農業とも結びつけている。市は、酪農から生じる堆肥が有機農業に取り組む水稲農家にとって資源となり、酪農の維持が耕畜連携による資源循環型農業にも関係すると説明する。寄附を財源として、子どもの食へのアクセス、余剰が生じやすい生乳の販路、地域酪農、米づくりを一つの事業構造に接続した点が旭川市独自の部分だ。生乳販路拡大推進事業がどの規模まで支援を広げられるかは、今後市が公表する寄贈量と支援先の実績によって具体的に検証できる。