大阪府、ひきこもり経験者の講演・対話　本人の「自律」重視の支援へ

大阪府は8月10日、守口市、枚方市と共同で、ひきこもりをテーマとした講演会と対話交流イベントを開くと公表した。9月23日に守口市立図書館で開く講演会では、不登校、ひきこもりの経験者が当時の思いや家族との関係、支援のあり方を語り、終了後には「小さな交流会」も行う。定員は200人。2027年2月12日には枚方市立総合福祉会館ラポールひらかたで、体験談と参加者同士の対話を組み合わせた「ひきこもりラウンジ」を80人規模で開く。運営は、ひきこもりや不登校などの当事者・経験者らでつくる一般社団法人ひきこもりUX会議が担う。

行政がひきこもりを扱う際、前提となる支援の考え方は変化している。厚生労働省は、2022年度の内閣府調査をもとに、15～64歳の約50人に1人がひきこもり状態にあると説明する。そのうえで、市区町村で相談窓口を整えるだけでなく、居場所づくり、関係機関のネットワーク、当事者会・家族会などを組み合わせる支援体制を進めている。ひきこもりを「相談窓口に来てもらえば解決する問題」と捉えず、本人や家族が行政と接点を持てる経路そのものを複数用意する考え方である。

さらに厚労省が2026年5月に紹介した「ひきこもり支援ハンドブック」の考え方では、支援のめざす姿を、本人が自分の意思で生き方を決める「自律」としている。就労や社会参加を一律の到達点とするのではなく、本人が望む社会との関わり方を選ぶ過程を重視する。これは、ひきこもり状態にある人を「社会復帰させる対象」とだけ捉える発想とは異なる。本人が何を困難と感じ、どの程度の距離で他者や社会と関わりたいのかを出発点とする支援である。

今回の大阪府の企画で特徴的なのは、専門家が当事者や家族に「正しい対応」を教える講演だけにしていない点だ。経験者自身が語り手となり、参加者同士の交流を組み込んでいる。家族側にも「外に出して働かせなければならない」といった焦りが生じることがあるが、国の現在の支援方針に照らせば、本人の意思を抜きに設定したゴールは支援の目的とは一致しない。経験者の語りを通じ、支援する側とされる側という固定した関係を崩すことは、本人の尊厳を基礎にした支援を地域で共有する方法の一つになる。

ただし、講演や交流の開催だけでは地域の支援体制が完成するわけではない。参加した本人や家族が、その後必要になったときに相談窓口、居場所、家族会などへ無理なくつながれるか、反対に支援を望まない本人へ参加や就労を強く促す契機になっていないかも確認点となる。大阪府、守口市、枚方市が当事者主体の対話を単発の啓発事業にとどめず、それぞれの地域の相談・居場所支援とどう接続するかによって、今回の企画の実務上の役割も変わる。