1.プラン・インターナショナルが8月22日、ウクライナ危機を考える対面イベントを開く
2.ウクライナから日本へ避難した職員と、緊急支援担当者が経験や現地活動を報告する
3.個人の避難経験と国際支援の状況を分けて伝え、当事者の声を一般化しない配慮が必要となる

国際NGOプラン・インターナショナルは8月22日午前11時から正午まで、東京都豊島区の同団体池袋事務所で、ウクライナ危機をテーマとするイベントを開く。会場参加の定員は先着25人で、後日視聴できるアーカイブも配信する。
登壇するアンナ・シャルホロドウスカー氏はウクライナ出身で、2022年5月に日本へ避難し、同年12月からプラン・インターナショナルで勤務している。イベントでは、侵攻前の生活、避難の経緯、日本での暮らし、団体での活動について自身の経験を語る。
緊急人道支援を担当する山形文氏は、ウクライナで行われている支援活動の内容、これまでの成果、現地で必要とされている支援について報告する。プラン・インターナショナルは、2014年から続く情勢不安と2022年2月のロシアによる全面侵攻によって、住宅やインフラ、基礎的サービスへの被害が続いていると説明している。
避難した当事者の話は、統計や支援報告だけでは把握しにくい移動、生活再建、言語、就労、人間関係の変化を伝える。ただし、一人の経験をすべてのウクライナ避難者に共通するものとして扱うことはできない。本人が語る範囲を尊重し、個人の体験と、団体が把握する現地情勢や支援実績を区別して受け取る必要がある。
会場参加の申込期限は8月13日。アーカイブ視聴は人数制限を設けず、9月18日まで申し込める。配信は8月下旬から9月末までを予定している。プラン・インターナショナルは、避難経験を持つ職員と緊急支援担当者の二つの立場から、ウクライナ危機の継続的な影響を伝える。
プラン・インターナショナル「ウクライナ危機を考えるイベント」
URL:https://www.plan-international.jp/press/2026_0806/

