大阪府教委、教職員4人を減給　体罰・セクハラなど4事案

大阪府教育委員会は2026年7月31日、高槻市立小学校、寝屋川市立小学校、府立高等学校に勤務する教職員4人を減給処分とした。処分は減給6月が1人、減給3月が1人、減給1月が2人。事案には、同僚への暴言や児童への不適切な指導、体罰、同僚教員へのセクシュアル・ハラスメント、通勤手当の不正受給が含まれる。小学校の2件では、校長にも管理監督責任として訓告または厳重注意が行われた。

高槻市立小学校の教諭（38歳）は、2025年5月から2026年3月まで、勤務時間中に他の教員や児童らに聞こえる状況で同僚教員を非難し、高槻市教育委員会の職員にも暴言を吐いた。担当学級の児童への不適切な指導に加え、自宅待機命令に反して許可なく校内へ立ち入った行為も処分理由とされた。府教委は減給6月とし、校長（57歳）を訓告とした。教職員間の言動は職場環境の問題であると同時に、児童が安心して学ぶ環境にも影響する。児童に聞こえる状態で続いた同僚への非難や暴言を、教職員間だけの問題として切り離すことはできない。

寝屋川市立小学校の講師（65歳）は、2026年5月15日、教室入口で接触した児童から蹴られた際に蹴り返し、その後、別件で指導しようとした際にも児童の胸倉をつかんで膝蹴りをした。府教委は二つの行為を体罰と認定し、減給3月とした。校長（46歳）は厳重注意となった。学校教育法第11条は、教員による体罰を禁じている。文部科学省は、目前の危険を避けるためにやむを得ず行う有形力の行使と、懲戒として身体に侵害や肉体的苦痛を与える体罰を区別している。本件では、児童から先に蹴られたという経過があっても、蹴り返しと、その後の膝蹴りが体罰として処分された。

府立高校の教諭（37歳）は、2026年2月26日、飲み会の後に同僚教員の手をつなぎ、腰に手を回すなどの身体接触や、わいせつな発言を行い、減給1月となった。別の府立高校教諭（64歳）は、2024年2月から11月までの10か月のうち9か月、届け出た通勤経路を使わず徒歩で通勤し、通勤手当を不正に受給したとして減給1月となった。前者は相手の尊厳と就業環境を害する行為、後者は公費と服務規律に関する行為であり、問題の性質は異なる。

大阪府教育委員会は2025年3月、教職員の懲戒処分が増加傾向にあるとして「不祥事防止ガイドブック」を作成した。今回の4件は、児童への直接的な暴力だけでなく、教職員間の暴言や性的言動、手当の不正受給まで、学校への信頼を損なう行為が複数の領域に及ぶことを示す。今回の発表では教職員4人の減給に加え、小学校2件について校長の管理監督責任も問われ、訓告と厳重注意が行われた。