知人女性に性的行為迫るLINE　香川県立高教諭を停職6月

香川県教育委員会は2026年7月23日、高松市内の県立高校に勤務する37歳の男性教諭を、停職6月の懲戒処分とした。教諭は同年4月1日午後10時54分ごろから翌2日午前8時2分ごろまで、スマートフォンのアプリ「LINE」を使い、知人女性に「ぶちこわすで」「1回俺とやって精算すんかどっちか選びな」などのメッセージを送った。県教委は、女性に義務のない行為を要求したと認定している。

処分は地方公務員法第29条第1項第1号と第3号に基づく。同条は、法令や条例などに違反した場合のほか、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」があった場合に、戒告、減給、停職または免職とすることができると定めている。今回の公表資料には、男性教諭が刑事事件として捜査や処分を受けたか、女性との関係や連絡の経緯、県教委が事案を把握した端緒は記載されていない。懲戒処分と刑事責任は異なる手続であり、公表された内容だけで犯罪の成否を判断することはできない。

香川県教育委員会は2024年8月、教職員の非違行為に対する「懲戒処分の指針」を施行した。指針は、処分の決定に当たり、行為の動機、態様、結果、故意や過失の程度、職責、児童生徒や保護者、社会に与える影響などを総合的に考慮するとしている。セクシュアル・ハラスメントについては、性的な内容の電話や電子メールの送付、身体的接触、つきまといなどを例示し、標準的な処分を停職、減給または戒告、執拗に繰り返すなど特に悪質な場合は免職または停職としている。ただし、県教委は今回の処分を指針上のどの類型に該当させたのかを公表していない。

公表資料上、相手は「知人女性」とされ、児童生徒や学校関係者であったとは記されていない。この点で、児童生徒に対する性暴力や学校内のセクシュアル・ハラスメントとは区別して扱う必要がある。それでも、相手を害することを示唆する表現と性的行為の要求を組み合わせたメッセージは、受け手が自由に拒否する権利や性的自己決定、精神的な安全を脅かす。教員の信用失墜という組織上の問題だけでなく、メッセージを受けた女性の尊厳を中心に事案を捉える必要がある。

香川県教育委員会の発表は、所属、年齢、処分内容、メッセージの一部、法的根拠を示すにとどまる。被害女性への支援、教諭に対する研修や指導、勤務校での説明、同種行為を防ぐための措置は確認できない。県教委は被害者のプライバシーを守りながら、LINEなど私的な通信手段を用いた威圧的・性的な言動を服務規律や人権研修でどう扱うのかを具体化する必要がある。今回の停職6月を教職員研修と再発防止にどう反映するかは、香川県教育委員会が今後示すべき対応の一つとなる。