車椅子ハンドボール連盟、30万円スポンサー募集へ

Core-Business株式会社（東京都中野区、代表取締役・加藤正樹）は2026年7月3日、同社が運営するスポーツチーム向けスポンサー仲介サービス「Sponsors」で、一般社団法人日本車椅子ハンドボール連盟（JWHF）のスポンサー募集を7月9日から開始すると発表した。競技団体と企業を結び、車椅子ハンドボールの普及、日本代表の強化、体験会や大会運営の継続につなげる狙いがある。

日本車椅子ハンドボール連盟は、2003年に設立された国内の車椅子ハンドボール競技団体。全国大会の開催、日本代表チームの強化、競技体験会などを通じ、障害の有無にかかわらず参加できるスポーツとして普及活動を進めてきた。2024年には日本代表が第3回IHF4人制車椅子ハンドボール世界選手権に初出場した。日本ハンドボール協会の試合結果によると、日本は同大会で5位だった。

Sponsorsに掲載されるプランの一例として、チームスポンサーCが示されている。支援金額は30万円税抜で、企業側のリターンには、連盟ホームページでのロゴ掲出権、連盟ロゴの使用権、広告・販売活動などでの呼称権が含まれる。発表では、目的や予算に応じた複数のスポンサーシッププランも用意していると説明しているが、具体的な全プランの内容までは記載されていない。

Sponsorsは、企業や個人事業主がスポーツチームを支援できるマッチングプラットフォームで、発表資料では少額10万円／年からの支援が可能とされている。支援する側には企業認知度の向上やリターンがあり、チーム側には資金調達と認知拡大の機会が生まれる。今回の掲載は、パラスポーツの競技団体が、単発寄付ではなく、継続的な企業スポンサーの枠組みにアクセスする事例といえる。

人権上の論点は、スポーツ参加の機会を「競技者本人の努力」だけに委ねない点にある。障害のある人が競技を続け、世界大会を目指すには、会場、用具、移動、介助、スタッフ体制、情報発信などの環境整備が必要になる。スポンサーシップは企業広報の手段でもあるが、競技団体にとっては、参加機会と競技環境を支える資源になる。企業側がD&Iや共生社会を掲げる場合、ロゴ掲出にとどめず、競技理解、社員参加、地域での体験機会づくりまで設計できるかが実務上の分岐点となる。

同連盟は2026年の世界選手権でメダル獲得を目指し、強化合宿や競技環境整備に取り組むとしている。Core-Business株式会社は、Sponsors担当窓口を通じて問い合わせを受け付ける。日本車椅子ハンドボール連盟のスポンサー募集は、7月9日からSponsors上で開始される。