IMADRが人種差別撤廃条約の解説パンフを公開、日本の審査課題を整理

反差別国際運動（IMADR）は2月25日、「人種差別をなくすために ─ 日本の課題と次の国連審査」と題したパンフレットをウェブサイトで公開した。国連人種差別撤廃条約（ICERD）の概要と、日本に対する次回審査に向けた課題を市民向けにわかりやすく解説している。

パンフレットは、ICERDが1965年の国連総会で採択され、1969年に発効した国際人権条約であることを紹介。2026年1月時点で182か国が締約しており、日本は1995年に加入したことが説明されている。また、2025年12月に国連CERDが日本政府に送付した59項目の質問リストにも言及し、次回審査に向けた日本の対応と市民社会の役割を指摘している。

ICERDに関する日本語の啓発資料は限られており、IMADRのパンフレットは研究者・法律家・市民活動家にとって実践的な参考資料として活用が期待される。