東京都人権プラザがカスタマーハラスメントへの組織的対応セミナーを開催

東京都人権プラザは2月20日、「カスタマーハラスメントを防ぐ組織づくり ─ 従業員を守るために組織ができること」と題した指導者養成セミナーを開催した。顧客からの過剰なクレームや威圧的要求（カスタマーハラスメント）が職場の人権問題として広く認識されるなか、企業・団体が組織として対策を構築するための実践的な内容を提供した。

セミナーでは、消費者心理研究が専門の池内裕美氏を講師に迎え、なぜカスタマーハラスメントが起きるのか、組織はどのように対応方針を整備すべきかを解説。厚生労働省の「労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）に基づくハラスメント対策の観点からも、カスタマーハラスメントへの組織的対処の重要性が強調された。

カスタマーハラスメントは小売・飲食・医療・公共サービスなど幅広い業種で従業員に深刻な被害を与えており、精神的苦痛による離職や健康被害も問題視されている。東京都人権プラザでは企業の人権担当者・管理職向けに継続的に研修・セミナーを実施している。