墨田区議会ハラスメント調査　職員16人が直接経験

墨田区議会は2026年6月17日、区議会議員から区職員へのハラスメント実態調査の結果を公表した。調査は4月16日から30日まで、LoGoフォームを使って実施し、管理職70人と係長級職員11人の計81人が回答した。おおむね過去3年間について、16人が「直接経験した」、28人が「目撃・見聞きした」と回答し、47人は「経験も目撃もしていない」と答えた。設問は複数回答方式であり、直接経験者と目撃者には重複する可能性がある。

ハラスメントの種類は、パワーハラスメントが31件、モラルハラスメントが11件、セクシュアルハラスメントが0件だった。具体的な内容では、「過剰な業務要求」が27件で最多となり、「不当な叱責や罵倒」14件、「過度な監視や干渉」9件、「心理的圧迫や過剰な勧誘による政治活動に関する案内行為」7件が続いた。発生場所・手段は職場内が22件、電話が17件、非公式な会合や懇親会が8件。自由記述には、議員の要望を受け入れるよう高圧的に迫られたとの回答や、政党・団体の機関紙購読を断りにくかったとの意見も記載された。

職員への影響では「精神的ストレス」が30件、「仕事への意欲低下」が13件、「業務効率の低下」が12件だった。職務遂行への影響を「非常に大きかった」とした回答は9件、「やや影響があった」は19件に上る。対応状況では「何もしなかった」が16件で、「上司に報告・相談した」の14件を上回った。対応しなかった理由としては、「相談・報告しても無駄だと思った」が10件、「相談するほどのことではないと思った」が5件、「当事者ではないため介入を躊躇した」が4件だった。

調査は、墨田区議会でのハラスメント事案や、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する陳情を受け、議会改革特別委員会が2026年3月23日に実施を決めた。改善策としては、職員向け防止研修40件、匿名通報システム39件、議員と職員の関係に関するガイドライン32件、行為への罰則強化32件、被害者支援の強化29件、第三者委員会の設置28件が挙げられた。同委員会の2026年度運営方針にも、調査結果を踏まえた第三者委員会と条例・指針の検討が明記されている。

行政職員は、住民代表である議員から質問や要望を受ける立場にある。議員に職員の人事権がなくても、議会審議や予算、政策への関与を背景として、職員が要求や勧誘を断りにくい関係が生じる場合がある。過度な要求や叱責は職員の尊厳と健康を損なうだけでなく、行政判断を萎縮させ、公平な職務執行にも影響を及ぼし得る。

ただし、今回の調査は匿名回答を集計したもので、個別の行為者や事実関係を認定した調査ではない。被害申告を保護すると同時に、申立てを受けた議員にも説明の機会を保障する制度設計が必要となる。墨田区議会が視察候補とする芦屋市議会は、相談者の意思確認や秘密保持、被害者救済を指針に明記し、上越市議会は専門的な相談員による中立的な対応をガイドラインに盛り込んでいる。墨田区議会改革特別委員会には、匿名相談、報復防止、第三者調査、記録保存、公表基準を一体として整備し、今回の81人の回答を具体的な制度改正へ反映する作業が残る。