兵庫県は、プロスポーツチーム等と連携してインターネット上の人権侵害防止に取り組む「インターネット人権侵害防止対策事業」について、公募型プロポーザルを実施すると発表した。委託事業者を選定し、プロスポーツの発信力を活用しながら、誹謗中傷、プライバシー侵害、差別的言動などの防止に向けた啓発を行う。県は、近年、インターネット上で他者を傷つける情報発信や拡散が後を絶たず、深刻な社会問題になっているとしている。
事業の背景には、SNSや動画投稿サイト、掲示板などを通じ、個人攻撃や差別的投稿が短時間で広がりやすくなっている現状がある。ネット上の人権侵害は、名誉毀損や侮辱、個人情報の暴露、性的画像の拡散、特定の民族・地域・属性に対する差別的言動など、多様な形で発生する。投稿は削除されても複製や転載が残ることがあり、被害者の学校生活、職場、地域での生活、心身の健康に長期的な影響を及ぼす場合がある。
今回の事業でプロスポーツチーム等との連携を想定している点は、啓発の届き方という面で意味がある。行政の広報や講演会は、もともと人権問題に関心のある層には届きやすい一方、若年層やスポーツファン、日常的に啓発情報に触れない層には伝わりにくいことがある。地域に根ざしたプロスポーツチームの発信力を活用することで、試合会場、SNS、動画、選手メッセージ、地域イベントなどを通じ、幅広い世代にインターネット利用時の注意点を伝える効果が期待される。
人権の観点からは、ネット上の加害を「軽い言葉の行き過ぎ」として扱わないことが重要である。匿名性や拡散性によって、投稿者が自覚しないまま他者の尊厳を傷つけることもある。特に、子どもや若者は、学校内の人間関係とオンライン空間が重なり合う中で、誹謗中傷や晒し行為、仲間外しに巻き込まれやすい。啓発では、被害者になった場合の相談先、加害に加担しないための判断、拡散しない行動、スクリーンショット等による証拠保全など、実践的な内容を含める必要がある。
参加表明書の受付は2026年4月1日から10日まで、応募書類の受付は4月17日17時まで。プレゼンテーション審査は4月24日9時30分から予定されている。ネット上の人権侵害を防ぐには、表現の自由への配慮と、他者の人格権・プライバシー・差別されない権利の保護を両立させる視点が欠かせない。兵庫県の事業は、行政とスポーツ団体、民間事業者が連携し、インターネットを安全に使うための市民的なリテラシーを地域社会に広げる取組として注目される。
