滋賀県守山市は、市内企業・事業所に向けて、守山市企業内人権教育推進協議会の活動を案内している。同協議会は、守山市まちづくり同和教育推進協議会から企業・事業所部会が独立する形で、平成10年10月14日に設立された組織である。企業・事業所が人権教育に取り組むことで、従業員が能力を発揮しやすい職場環境づくりにつなげることを目的としており、部落差別問題をはじめ、あらゆる差別や人権問題に関する教育・啓発を自主的、継続的に進めるため、研修会や啓発機会を提供している。
活動内容としては、総会・理事会の開催、階層別研修会、啓発広報誌「妙蓮」の年2回発行、街頭啓発活動、啓発教材DVDの貸出などが示されている。市内企業・事業所は年会費3,000円で参加でき、入会は随時受け付けられている。活動案内には、総会・記念講演、初任者研修会、事業所内人権教育公正採用研修会、人権啓発担当者研修会、現地視察研修会、トップセミナーなども掲載されており、経営層から新任者、実務担当者までを対象にした継続的な学習機会として位置付けられる。
企業内人権教育は、単なる啓発活動ではなく、採用、配置、昇進、職場コミュニケーション、ハラスメント防止、合理的配慮など、日常の労務管理と密接に関係する。特に公正採用に関する研修は、本人の能力や適性と関係のない事項によって就職機会が左右されないようにする取組であり、同和問題、障害、外国人、性別、年齢などをめぐる偏見や差別の防止にもつながる。地域の中小企業にとっては、専門部署を置きにくい場合でも、自治体や協議会を通じて教材、研修、情報提供を受けられる点に実務上の意味がある。
また、貸出DVDには、アンガーマネジメントや「ビジネスと人権」に関する教材も含まれている。これは、近年の職場における人権課題が、従来の差別問題だけでなく、ハラスメント、メンタルヘルス、サプライチェーン上の人権尊重、顧客対応などへ広がっていることを反映している。日本政府も2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しており、企業には人権方針、人権デュー・ディリジェンス、救済の考え方を踏まえた対応が求められている。
守山市の取組は、地方公共団体が地域企業と連携し、企業活動の中に人権尊重を定着させようとする基盤整備の一つといえる。今後は、研修参加が一過性の受講にとどまらず、各事業所での就業規則、採用手続、相談体制、管理職教育にどう反映されるかが重要となる。企業内人権教育は、従業員を守るだけでなく、企業の信頼性や地域社会との関係を左右する要素であり、事業者が自社の職場環境を点検する具体的な入口となる。
