ビジネス カスハラ防止条例、少なくとも15自治体で制定
民間事業者を含むカスハラ防止条例は、2026年6月22日時点で少なくとも15自治体に広がった。各条例の施行日、桑名市の警告・氏名公表、岡山市の合理的配慮、三重県の罰則付き最終案、国の義務化との違いを整理し、正当な苦情との境界を考える。
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教育 SDGsジャパン、平和と人権から2030年を再検討 6月22日総会企画
SDGs市民社会ネットワークは2026年6月22日、会員向けイベント「平和と人権から考えるSDGsのこれから」を開催する。国会議員と市民社会組織の登壇者5人が、2030年に向けた課題を議論する。
日本 日常生活のハラスメント経験71％ 暴言最多、400人調査
20代以上の男女400人を対象とした民間調査で、71.25％が日常生活でハラスメントを受けた経験があると回答。暴言151件、威圧的な態度134件となった。
教育 海外ルーツ動画企画、ユースが対話ルール策定 シーライツ
国際子ども権利センターが、海外ルーツの子どもとアライの声を発信する動画プロジェクトで、高校生・大学生によるチームビルディングを実施した。
教育 島根県教委、不祥事防止事例集を全面改訂 性暴力・SNS対応を追加
島根県教育委員会が教職員の不祥事防止に向けた校内研修用事例集を全面改訂。児童生徒性暴力、SNS、体罰、不適切な指導など11類型を扱う。
教育 部落問題学習を行動につなぐ方針へ 大分県教委が9年ぶり改訂
大分県教育委員会が部落差別解消の学校教育指導方針を9年ぶりに改訂。実践力の育成、教職員研修、インターネット上の差別への対応を整理した。
国際 アムネスティ、三菱商事にLNGカナダ第2期資金停止要請
アムネスティ日本が三菱商事にLNGカナダ第2フェーズへの資金提供停止を要請。先住民族のFPICと企業の人権デュー・ディリジェンスを整理する。
日本 墨田区議会ハラスメント調査 職員16人が直接経験
墨田区議会が議員から職員へのハラスメント実態調査を公表。職員16人が直接経験したと回答し、過剰な業務要求や精神的ストレスが多数を占めた。
教育 三重県庁でハンセン病問題展 隔離政策と差別解消の歩み紹介
三重県庁で2026年6月22日から26日まで、ハンセン病問題の歴史と差別解消の取組を紹介するパネル展を開催する。
教育 福岡県庁でハンセン病問題展 隔離政策と家族への差別を紹介
福岡県庁で2026年6月22日から26日まで、ハンセン病問題啓発ロビー展を開催。隔離政策と差別の歴史、元患者や家族の現状をパネルとDVDで紹介する。