福祉 三重県、子どもの居場所勉強会 条例と食品衛生を扱う
三重県は2026年7月27日、子どもの居場所づくり勉強会を開催し、三重県子ども条例と食品衛生の基本を扱う。
福祉 
福祉 秋田市役所で7月フードドライブ 生活困窮者支援と接続
秋田市は2026年7月、生活困窮者自立支援制度の案内ページで、秋田市役所1階市民ホールでのフードドライブ実施を周知した。
ビジネス 食品企業の人権方針比較 原料調達・外国人労働者まで検証
食品企業8社の人権方針を比較。原材料調達、外国人・移住労働者、サプライチェーン、人権デュー・ディリジェンス、救済メカニズムから実効性を検証する。
ビジネス EV用ニッケル調達、人権DDに課題
ヒューマンライツ・ナウが、EVバッテリー用ニッケルのサプライチェーンに関する報告書を公表。日本企業11社を調査し、人権デュー・ディリジェンス、救済制度、先住民族の権利保護などの課題を指摘した。
ビジネス 法務省委託の人権啓発研修、仕様書公開
公益財団法人人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「人権啓発指導者養成研修会」に関する仕様書を公開。地方公共団体の人権啓発行政担当者等を対象とする研修運営の実務上の論点を整理する。
ビジネス 日本企業の人権方針比較2026 DD・救済まで検証
日本企業10社の人権方針を比較。人権デュー・ディリジェンス、救済、サプライチェーン、取締役会の関与から、企業の人権尊重の実効性を読み解く。
国際 SDGs達成困難に、SDGsジャパンが報告書分析
SDGsジャパンが、SDSN「持続可能な開発報告書2026」への分析コメントを公表。17目標すべてで2030年達成が困難となり、日本は20位、ジェンダーや環境分野で最低評価が続く。
教育 子どもいじめ防止学会、SNS・自傷を議論
子どもいじめ防止学会が第2回学術大会のプログラムを公開。2026年7月11日・12日に東京医科大学病院で開き、SNSといじめ、科学的根拠に基づく対策、自傷・自殺との関係を扱う。
日本 台東区、こどもの権利条例へ意見聴取
台東区が「こどもの権利アンケート」を実施。区内在住・在学・在勤の小学1年生から高校3年生相当のこどもと18歳以上の大人を対象に、令和9年4月施行予定のこどもの権利条例に向けた意見を募る。
司法・制度 厚労省、労災6月速報を公表 死傷者数は4.5％増
厚生労働省が令和8年6月速報値の労働災害発生状況を公表。死亡者数は199人で減少した一方、休業4日以上の死傷者数は43,848人に増加。安全配慮義務の観点から企業実務上の論点を整理する。