成年後見25万9901人、利用終了可能に　後見・保佐廃止へ

2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律（法律第45号）は、成人を対象とする現行の「成年後見」と「保佐」を廃止し、法定後見制度を「補助」に一元化する。施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日。家庭裁判所が本人に必要な行為について同意権や代理権などを設定し、その必要がなくなれば全部または一部を取り消せる仕組みに改める。2000年に始まった現行成年後見制度の基本構造を大きく変更する改正となった。

現行制度の問題の一つが「利用を始めた後の出口」だった。裁判所は、後見等を始める契機となった預貯金の解約、遺産分割、保険金受領などが終わっても、本人の判断能力が回復するか死亡するまで手続が続き、本人や家族の希望だけでは終了できないと説明している。特に成年後見と保佐では、別の福祉支援や家族支援によって後見人を置く必要性が低下しても、それだけを理由に終了できない。現行の補助には必要性の消滅に応じて終了できる場合があり、改正法はこの考え方を制度全体へ広げる。

対象となる人数は少なくない。最高裁判所によると、2025年12月末の成年後見制度利用者は25万9,901人で、成年後見18万828人、保佐5万8,162人、補助1万8,078人、任意後見2,833人だった。総数は2021年末の23万9,933人から約2万人増えている。現行制度では成年後見の利用者が約7割を占めるため、制度一元化は既存利用者を含む家庭裁判所、自治体、専門職の実務にも影響する。

改正後も、判断能力が著しく低下した人への保護がなくなるわけではない。事理を弁識する能力を欠く常況にあり、必要がある場合には、家庭裁判所が「特定補助人」を選任できる。特定補助人には預貯金、借財、不動産、相続など法定された重要な財産行為について取消権などを持たせられる。ただし、改正法は補助人が事務を行う際、本人の心身の状態に応じて適切な方法で本人の意向を把握することも明文化した。衆議院法務委員会の附帯決議も、本人の意思を最大限尊重し、特定補助制度によって障害者の権利を不当に制約しないよう制度利用を検証するとしている。

国連障害者権利委員会は2022年、日本について、精神的能力の評価を理由に法的能力を制限する制度や代理・代行決定の仕組みに懸念を示し、本人の自律、意思、選好を尊重する意思決定支援への転換を勧告した。改正法によって「一度利用すれば必要性がなくなっても続く」という制度上の問題には出口が設けられる。施行後は、家庭裁判所がどの程度の必要性で補助を開始・終了するのか、制度終了後に自治体や福祉機関が本人の生活をどう支えるのかまで確認して初めて、改正が自己決定の拡大につながったかを評価できる。