国際 IMADR、戦略的訴訟を検証 個別救済から制度変革へ
反差別国際運動が戦略的訴訟をテーマに学習会報告を公表。個別の権利救済から法制度の変革へつなぐ可能性と、原告負担・資金・敗訴リスクを整理する。
国際 
ビジネス 長野県、障害者雇用フォーラム 法定雇用率2.7％後の職場づくり
長野県が障害者雇用フォーラムを開催。2026年7月に2.7％へ引き上げられた法定雇用率と、合理的配慮、職務設計、定着を含む雇用の質を考える。
教育 京都市、手話言語条例10年 9月23日に「しゅわっ都Day」
京都市の手話言語条例が施行10年。9月23日の「しゅわっ都Day」と2025年施行の手話施策推進法から、手話を使える生活環境を考える。
日本 東京都人権プラザ、15～25歳向け「人権ディフェンダー」3日間
東京都人権プラザが15～25歳向け3日間プログラムを開催。マイクロアグレッション、フィールドワーク、アクティブバイスタンダーから行動型の人権教育を考える。
司法・制度 児童自立生活援助、年齢制限なしへ 自立支援拠点63か所
2024年の改正児童福祉法で児童自立生活援助の一律の年齢制限が見直された。社会的養護自立支援拠点は57自治体63か所。施設や里親家庭を離れた若者への住居・進学・就労・再相談支援の地域差を検証する。
日本 東大阪市、人権DVDを学校・企業へ貸出 1週間6本まで
東大阪市が学校、企業、団体などへ人権啓発DVDを貸出。人権教育・啓発推進法との関係と、地域・職場の自主研修を支える仕組みを解説する。
国際 ネパール洪水・土石流、子ども2万2000人に安全な水不足 84トン支援
ネパールの洪水・土石流を受けユニセフの緊急物資84トンが到着。安全な水を必要とする子ども2万2000人の状況を、健康・教育の権利から整理する。
日本 犯罪被害者月間、11月1日から初の全国展開 支援センターが啓発
2026年度から犯罪被害者週間が1カ月へ拡大。全国被害者支援ネットワークの活動と第5次犯罪被害者等基本計画から、相談・継続支援の課題を整理する。
日本 堺市、31歳消防職員を懲戒免職 住居内を複数回撮影
堺市が女性宅を複数回撮影した31歳消防職員を懲戒免職。不起訴処分と地方公務員法上の懲戒責任の違い、プライバシー保護を整理する。
司法・制度 福岡市、SNS人権侵害の救済支援開始 削除手続から弁護士相談まで
福岡市がSNSの誹謗中傷やプライバシー侵害に、削除手続支援と無料弁護士相談を開始。国のプラットフォーム対処法、法務局の救済制度との違いを整理する。