注目 障害者欠格条項、63制度見直しから22年 相対的制限を再点検
この記事のポイント1．政府は1999年から障害者に関する欠格条項を見直し、2004年6月までに対象63制度すべてで対応を終えた。2．2026年7月の障害者政策委員会では、「心身の故障」「精神の機能の障害」などを理由とする相対的欠格条項等の現...
注目 
国際 ネパール洪水、子ども2万2000人に安全な水不足 ユニセフが緊急支援
ネパール洪水・土石流で少なくとも2万2,000人の子どもが安全な水を必要としている。ユニセフのWASH支援を子どもの健康権から整理する。
司法・制度 アムネスティ、米軍基地の人権影響見直し要請 性暴力・PFAS・救済を論点に
アムネスティ日本が米軍基地をめぐる性暴力、PFAS、司法アクセスの見直しを要請。1995年の刑事手続改善、2015年の環境補足協定と比較する。
国際 IMADR国連アップデート44 人権理事会・専門家・条約機関の違いを読む
IMADR国連人権アップデート44を、人権理事会、国連専門家、CERDという異なる国連制度の権限から整理。死刑、女性参画、修復的正義を解説する。
司法・制度 永住許可ガイドライン改定案 難民への「公共負担」評価に支援団体が異議
永住許可ガイドライン改定案に難民支援協会が意見。所得、日本語B1、公的扶助、難民条約との関係を制度面から検証する。
国際 FTCJ、フィリピン研修に中高生10人 子どもとの交流とセーフガーディング
FTCJが中高生10人のフィリピン研修を実施。子どもの保護施設等との交流を、子どもの権利条約とセーフガーディングから検証する。
司法・制度 らい予防法廃止7年後の宿泊拒否 旅館業法に残る教訓
2003年、菊池恵楓園のハンセン病元患者が熊本県内のホテルから宿泊を拒否された。らい予防法廃止後にも起きた差別と行政処分、2023年改正旅館業法に受け継がれた差別防止策を検証する。
教育 徳島県、認知症啓発を9月21日から 国の「認知症月間」と期間に違い
徳島県は9月21日から独自の認知症啓発月間を実施。国の認知症月間との違いと、認知症基本法が定める本人の意思決定・社会参加を解説する。
日本 鹿児島市、13地域で人権問題研修 公民館を地域啓発の拠点に
鹿児島市が10～12月、市内13地域で人権問題研修会を実施。人権教育・啓発推進法と2025年の第二次基本計画から地域啓発の役割を整理する。
教育 群馬県、外国ルーツの若者に進路支援 日本語支援高校生の進学率41.2％
群馬県が外国につながる若者と保護者向けに多言語キャリアセミナーを開催。日本語指導が必要な高校生の進学率41.2％など最新統計と照合する。