滋賀県、18歳以上の若者ケアラー相談窓口2カ所

この記事のポイント

1.滋賀県が2026年8月1日、おおむね18歳以上の若者ケアラー向け相談窓口を県内2カ所に開設した。
2.大津市と彦根市のNPO法人が相談を受け、市町や福祉サービスへの接続、同行支援を行う。
3.児童期の支援から成人向け制度へ移る際に生じる「制度や年齢の狭間」への対応を目的とする。

滋賀県

滋賀県は8月1日、おおむね18歳以上の若者ケアラーを対象とする相談窓口を、大津市と彦根市のNPO法人に開設した。若者が相談しやすい環境で話を受け、市町や福祉サービスへのつなぎ直し、必要に応じた同行支援を行う。滋賀県はヤングケアラーを「子ども若者ケアラー」と呼んでいる。

県は、18歳以降には支援制度が介護、障害、生活困窮、就労など課題別に分かれ、自ら助けを求められない若者が制度や年齢の狭間に陥る場合があると説明する。本人が自分をケアラーだと認識していないことや、家庭内の事情を外部に話しにくいことから、支援の必要性が表面化しにくい。進学、就職、職業経験を積む時期に重いケアを担えば、その後の生活にも影響が及ぶ。

対象には、病気や障害のある家族の介護や見守り、家事、幼いきょうだいの世話、家族のための通訳、がん、難病、精神疾患などの家族の看病、依存症を抱える家族への対応、家計を支えるための労働などを担う若者が含まれる。相談内容として、家族の介護や病気、学業・仕事との両立、利用できる支援制度を挙げている。

大津市のNPO法人こどもソーシャルワークセンターは、月曜日から土曜日の午後2時から8時まで電話相談と対面相談を受ける。相談者が話しやすい場所に支援者が出向くこともできる。彦根市のNPO法人芹川の河童は、火曜日から土曜日の午前10時から午後6時まで電話相談を受け、予約制で対面相談を行う。相談は無料で、秘密を守り、強制や勧誘は行わないとしている。

ヤングケアラー支援では、本人への助言だけでなく、家庭が必要とする介護、障害福祉、医療、生活支援などにつなぎ、若者に集中している負担を減らす必要がある。家族を支えたいという本人の意思を否定せず、学業、仕事、休息、交友、将来の選択に過度な制約が生じていないかを確認する支援となる。

市町域を越えて通学・通勤する若者には、居住地の行政窓口だけでは相談しにくい場合もある。滋賀県は、地域で活動してきたNPO法人こどもソーシャルワークセンターと芹川の河童を入口とし、若者の生活圏に合わせた相談、制度への接続、同行支援を進める。

出典

滋賀県「若者ケアラーの相談窓口を開設しました!」
URL:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/351930.html

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