横須賀市、校内居場所カフェから若者の自殺対策を検証　9月29日講演

横須賀市は2026年9月29日午後2時から4時まで、ウェルシティ市民プラザで、こころの健康づくり講演会「校内居場所カフェの実践から自殺対策を考える」を開催する。講師は若者支援に取り組むNPO法人パノラマ理事長の石井正弘氏。対象は神奈川県内在住者で、会場50人、オンライン200人を募集する。自殺対策を危機発生後の相談だけでなく、学校内の日常的な居場所から考える内容である。

こども家庭庁によると、2025年の小学生、中学生、高校生の自殺者は538人となり、2024年の529人を上回って過去最多となった。国は2026年4月、「こども・若者 自殺防止総力戦略」を公表し、早期把握、多機関連携、自治体の協議会設置などを進めている。学校だけ、医療だけで対応するのではなく、複数機関が情報を共有して支援を組み立てる方向が明確になっている。

法制度も2026年に一段変わった。2025年改正の自殺対策基本法では、地方公共団体が、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察、民間団体などで構成する協議会を設け、こどもの自殺防止に必要な情報交換や対応を協議できる制度が導入された。協議会関係の規定は2026年4月1日に施行されている。若者のSOSを誰か一つの機関が抱えるのではなく、支援情報を横断させるための制度である。

NPO法人パノラマは、神奈川県内の県立高校で校内居場所カフェを運営し、生徒が学校の中で大人と交流しながら相談や支援につながる活動を続けている。公的な「相談窓口」と名付けられた場所に自ら足を運ぶことに抵抗がある若者でも、飲食や会話のできる居場所には立ち寄れる場合がある。この低い敷居が校内居場所カフェの特徴である。ただし、居場所の設置によって自殺が減少すると直接判断できるデータではなく、深刻な問題を把握した後に専門支援へ移行できる仕組みが別に必要となる。

横須賀市の講演会は、会場50人に対しオンライン200人の枠を設けており、市域を越えて実践を共有できる構成になっている。講演後に学校、教育委員会、保健所、福祉・医療機関などが得た知見をどのように共有し、2026年4月からの多機関連携制度と接続するかまで確認すれば、単発の啓発講演とは異なる評価が可能になる。9月29日の講演を横須賀市の若者支援や自殺対策の実務にどう取り込むかが次の検証項目となる。