東京都は、5月1日から7日までの「憲法週間」に合わせ、基本的人権への理解を深めるためのキャンペーンを実施すると発表した。2026年度のテーマは「子供の人権」で、子供が安心して成長できる社会の実現に向け、子供の声を聴く重要性を伝える動画を制作し、「東京動画」などでWEB広告として展開する。
都は、子供は個人としての尊厳が重んじられ、最善の利益が考慮されなければならないとした上で、東京都人権部ホームページで「子供の人権問題」に関する情報を案内している。また、東京都人権プラザでは、セサミストリートのキャラクターを学びの案内役に据え、子供やユース世代を中心に「子どもの権利条約」などを楽しく学べる特別展示も実施している。
人権相談については、東京都人権プラザが電話、面接、オンライン、Eメール、手紙で受け付けており、面接相談とオンライン相談は事前予約が必要という。子供の権利を巡っては、虐待やいじめ、不適切な養育、意見表明の機会不足などが継続的な課題となっており、行政による啓発と相談体制の周知を一体で進める意義は大きい。憲法や子どもの権利条約の理念を日常の中でどう具体化するかが、社会全体に問われている。
