東京法務局が人権擁護機関の役割と相談窓口を紹介

東京法務局は、法務局の人権擁護部門の役割と相談窓口の案内を公式サイトで公開している。差別・ハラスメント・いじめ・DV・インターネット上の人権侵害など、幅広い人権問題に対応する相談機関として、市民が無料で利用できる体制を整えている。

法務局の人権擁護機関は、法務大臣が委嘱した全国約14,000人の人権擁護委員と連携し、人権相談・調査救済活動・啓発活動を全国で展開している。「みんなの人権110番」（0570-003-110）などの電話相談窓口のほか、インターネット人権相談やプライバシー侵害・名誉毀損への対応も行っている。

東京法務局の管轄は東京都全域で、都内23区をはじめ多くの市区町村の相談を受け付けている。人権擁護委員制度は地域密着型の機関として機能しており、裁判外の紛争解決・啓発活動を通じて日常的な人権問題の解決を支援している。