長崎市、不登校と若者の孤立を考える講座　NPO法人心澄の宮本鷹明理事長が登壇

NPO法人心澄の理事長が12月20日に講演

長崎市は2026年12月20日午後1時から3時まで、長崎市男女共同参画推進センター「アマランス」で、講座「不登校から見えてくる、若者の孤立と社会のすき間」を開催する。講師は特定非営利活動法人心澄（しんじょう）の宮本鷹明理事長。定員は50人、参加費は無料で、12月18日まで申込みを受け付ける。

講座では、主に中高生以降の不登校や若者支援を取り上げる。本人が安心できる居場所をどう確保し、社会的な孤立を防ぎながら自立を支えていくかについて、支援現場の経験から考える内容となっている。

心澄は2009年から若者を支援

心澄は2009年、長崎でひきこもり状態にある人への訪問支援を行う団体が不足していたことなどを背景に活動を開始した。不登校やひきこもりなどの状態にある若者への訪問支援、居場所づくり、就労や生活の相談を行ってきた。

団体の公式サイトによると、2025年3月9日時点の累計相談者数は6,472人。2025年12月時点の利用延べ件数は約21万件、復学、進学、就労、職業訓練への参加、資格取得などの実績は2,321件と公表されている。ただし、延べ利用件数には同じ人の複数回の利用が含まれる。復学・就労等の数字も複数種類の実績を集計したものであり、支援を受けた人の実人数とは異なる。

支援の特徴は、学校へ戻ることだけを目的とせず、生活や人間関係、本人の希望に応じた進路を継続的に考える点にある。相談を受けた後の訪問や居場所への参加など、支援の入口を複数持つことも、孤立した若者との接点を維持する方法となる。

不登校は全国35万3,970人

文部科学省が2025年10月に公表した2024年度調査では、小中学校の不登校児童生徒数は全国で35万3,970人だった。前年度の34万6,482人から7,488人増加し、12年連続で過去最多を更新した。

不登校の背景には、学校内の人間関係、学習上の困難、心身の状態、家庭環境など、さまざまな事情が関わる。本人の意欲や性格だけで説明することはできず、学校へ通っていない状態そのものを問題行動として扱わないことが重要である。

2016年成立の教育機会確保法は、不登校児童生徒の状況に応じた支援や休養の必要性を踏まえ、学校以外の場での学習活動を支える考え方を定めている。文部科学省は2023年に「COCOLOプラン」を策定し、校内教育支援センターや学びの多様化学校など、多様な学びの場の整備を進めている。

卒業後に生じる支援の空白

今回の講座が扱う若者の孤立は、義務教育段階の不登校だけに限らない。学校に通えない状態が続く若者が、卒業や中途退学によって学校との接点を失い、その後の進学、就労、生活上の相談先もなくなる場合がある。

ただし、不登校とひきこもりは同じ概念ではない。不登校の経験者が必ずひきこもりになるわけではなく、両者を一連の問題として単純化することは適切ではない。本人が必要とする学習、医療、生活、就労、人間関係などの支援を個別に確認する必要がある。

本人の意思を尊重する自立支援

若者支援では、復学や就職が成果として扱われることが多い。しかし、本人が希望しない学校復帰や就労を一律の目標とすれば、支援そのものが新たな負担になり得る。生活が安定すること、必要なときに助けを求められること、自分の進路を選べることも、社会的自立の一部である。

長崎市が12月20日に開催する講座は、宮本鷹明氏と心澄の活動を通じて、不登校の段階から卒業後の社会参加までを考える機会となる。学校、自治体、民間支援団体が若者の意思を尊重しながら支援を継続できるかが、地域の若者支援を考えるうえでの具体的な論点となる。

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