1.ILOは2026年10月27日、世界の家事労働者が8,000万人に上り、83.1%に当たる6,650万人が非公式就業にあるとする新統計を公表した。
2.11月3~5日にはウルグアイで国際会議を開催。家事労働者の権利を定めたILO第189号条約の採択15周年に合わせ、労働条件や社会保障の改善策を協議した。
3.日本では家庭に直接雇われる家事使用人が労働基準法の適用除外となっており、厚生労働省は雇用ガイドラインを公表するとともに、制度の見直しを検討している。

ILOが新統計、家事労働者の83.1%が非公式就業
国際労働機関(ILO)は2026年11月6日、ウルグアイの首都モンテビデオで開催した家事労働者の国際会議の成果を公表した。会議は11月3~5日に開かれ、各国政府、使用者団体、労働者団体などが参加。2011年に採択された「家事労働者の適切な仕事に関する条約(第189号)」の15周年に合わせ、家事労働者の権利を実際の労働条件に反映させる方法を協議した。ILOが10月27日に公表した新統計によると、2025年時点で世界の15歳以上の家事労働者は推計8,000万人。2019年の7,560万人から増加した。このうち6,650万人、83.1%が非公式就業にあり、十分な労働法制上の保護や社会保障を受けられない状況にある。
女性が77.2%、賃金と労働時間にも格差
ILOがいう「非公式就業(インフォーマル就労)」とは、雇用や事業が行政に登録されていないことなどにより、法律上の保護や社会保障が実際には十分に機能していない働き方を指す。今回の調査では、家事労働者の77.2%を女性が占め、月額賃金は他の雇用者の平均の53.3%にとどまった。週49時間以上働く人は35.2%、週60時間以上は14.6%だった。ただし、月額賃金の比較には労働時間の違いも影響するため、同じ時間働いた場合の賃金格差を示すものではない。世界全体の非公式就業率は2019年から上昇したが、比較可能な140か国のうち91か国では低下または横ばいだった。ILOは、非公式就業率の高い国々に家事労働者が集中したことも世界全体の数値に影響したと説明している。
2011年の国際条約、家庭内の仕事も労働として保護
家事労働者は、掃除、洗濯、調理、育児、高齢者や障害者の介助など、家庭生活を支える仕事に従事する。ILO第189号条約は、こうした仕事も一般の労働と同様に保護されるべきだという考え方に基づき、適正な労働条件、賃金、休息、社会保障、安全な就業環境、暴力やハラスメントからの保護などを定めた。2011年6月16日に採択され、2013年9月5日に発効した。日本は同条約を批准していない。今回の国際会議では、最低賃金の保障、労働時間の管理、社会保険への加入、行政による監督、相談・救済制度へのアクセスなどが議題となった。家事労働は個人の住宅内で行われるため、一般の事業所と同じ方法で労働条件を確認することが難しい。労働者の権利を守りながら、家庭の私生活にも配慮した仕組みが課題となる。
日本の家事使用人は労働基準法の適用除外
日本では、家庭と直接雇用契約を結び、その家庭の指示によって家事業務に従事する人を「家事使用人」と呼ぶ。家政婦(夫)紹介所を通じて紹介を受けた場合でも、雇用契約の相手方が家庭であれば家事使用人に該当する。労働契約法は適用されるが、労働基準法第116条第2項によって同法の適用が除外され、最低賃金法も適用されない。一方、家事代行サービス会社に雇用され、その会社の指揮命令の下で家庭に派遣される場合などは、労働基準法の適用関係が異なる。働く場所が同じ家庭内でも、誰と雇用契約を結んでいるかによって、受けられる法的保護が変わる仕組みとなっている。
厚生労働省は2024年2月8日、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定した。2023年の実態調査で、業務内容や就業時間が明確でないことによる契約トラブルや、就業中のけがに対する補償の不足などが確認されたことを受けたものだ。ガイドラインでは、業務内容、報酬、就業時間、休憩、休日などを話し合い、書面や電子メールなどで明確にするよう案内している。就業時間については1日8時間、週40時間を上限とすること、報酬については最低賃金を下回らない水準とすることなどを示す。ただし、これはガイドラインによる推奨であり、家事使用人に労働基準法や最低賃金法の規定が直接適用されるようになったわけではない。業務中の事故に備えた労災保険の特別加入制度も案内されている。
労働基準法の見直しも議論、契約の明確化が実務上の手段に
日本では家事使用人を労働基準法の適用対象に含めるかどうかについても議論が進められている。厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が2025年1月8日に公表した報告書は、家事使用人を全面的に適用除外とする規定を見直し、家庭が雇用主となる実態に応じた制度設計を検討する考え方を示した。2025年3月11日の労働政策審議会でも、家事使用人への労働法制の適用が取り上げられた。ただし、2026年11月14日までに確認できる制度上は、家事使用人に対する労働基準法の適用除外が続いている。
家事労働者の保護を考える際には、法律上の権利を定めることと、実際に働く人がその権利を利用できることを区別する必要がある。家庭内で働く人が業務内容や時間を確認でき、困ったときに相談し、事故や病気に備えられることは、労働条件の安定につながる。ILOが11月の国際会議で取り上げたのも、条約の採択や国内法の整備だけでなく、権利を実際の保護につなげる仕組みだった。日本では厚生労働省が家事使用人向けの雇用ガイドラインや労働契約書のひな型を公開している。家庭で働く人、雇用する家庭、家政婦(夫)紹介所が、契約や保険の内容を確認するための具体的な資料として利用できる。
ILO「ILO global conference charts priorities for the next 15 years of decent work for domestic workers」(2026年11月6日)
URL:https://www.ilo.org/resource/news/ilo-global-conference-charts-priorities-next-15-years-decent-work-domestic
ILO「家事労働者の世界推計 進展するもなお根強いインフォーマル性」(2026年10月27日)
URL:https://www.ilo.org/ja/resource/ニュース/家事労働者の世界推計 進展するもなお根強いインフォーマル性
ILO「The state of domestic work in 2025: 15 years after Convention No. 189」(2026年10月27日)
URL:https://www.ilo.org/resource/brief/state-domestic-work-2025-15-years-after-convention-no-189
ILO「Domestic Workers Convention, 2011 (No. 189)」
URL:https://normlex.ilo.org/dyn/nrmlx_en/f?p=NORMLEXPUB:12201:0::NO::P12201_INSTRUMENT_ID:2551460
厚生労働省「家事使用人(家政婦・家政夫)について」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00454.html
厚生労働省「家事使用人の雇用ガイドラインを策定しました」(2024年2月8日)
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37762.html
厚生労働省「労働基準関係法制研究会の報告書を公表します」(2025年1月8日)
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48220.html
厚生労働省「第195回労働政策審議会労働条件分科会 議事録」(2025年3月11日)
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57316.html
ディーセント・ワークとは
URL:https://jinken-news.com/glossary/decent-work/
労働基準法とは
URL:https://jinken-news.com/glossary/rodokijun-ho/
安全で健康的な労働環境とは
URL:https://jinken-news.com/glossary/safe-and-healthy-working-environment/

